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開発許可

行政 収録判決 67件

判決裁判所結果裁判長
2026.06.18 大阪高裁 第9民事部平群町メガソーラーの開発許可取消し

24時間で計算すると4つの調整池の必要容量はいずれも計画を上回る。県の別の基準より計画が大きいことは、審査を正当化しない。

大阪高裁 第9民事部
破棄自判 長谷部 幸弥
2018.03.22 大阪地裁マンション建築確認と開発許可の要否

「土地の区画」は、登記ではなく道路や塀などの実際の境界から判断する。この土地は数十年前から道路で区切られた別の区画なので開発許可は不要で、住民らの請求を退けた。

大阪地裁
— 山田 明
2017.05.22 札幌地裁ナキウサギ生息地のスキー場開発許可

条約は住民に手続上の権利を与えるかを各国の判断に委ねており、学問研究の自由の侵害もなく、違法に損害を与えたとは認められないとした。

札幌地裁
— 内野 俊夫
2016.07.28 名古屋高裁 民事第3部宅地の陥没と津市の開発許可の責任

高密度で深いボーリング調査を条件にしても陥没は防げなかったと考えられる。予見できない以上、道路の設置・管理の問題も認めなかった。

名古屋高裁 民事第3部
— 揖斐 潔
2015.12.14 最高裁第一小法廷 判決市街化調整区域の開発許可と工事完了後の裁判

工事完了で利益が失われるとした過去の判例は市街化区域の事案だ。そこでは許可を取り消しても建築は可能なので、本件には当てはまらない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 櫻井 龍子
2015.11.27 名古屋高裁 民事第2部磨き砂採掘跡地の道路陥没と市の責任

陥没は予知が難しく、市は事故を具体的に予見も回避もできなかった。業者の説明義務違反は認めたが、買主は説明を受けても購入したとみて、値下がり分の代金1割を損害とした。

名古屋高裁 民事第2部
— 孝橋 宏
2014.03.20 大阪高裁マンション開発許可と周辺住民

擁壁の地盤の計算は専門的知見から合理的で、新設道路の勾配や設計速度も地形上やむを得ず、基準違反はないとした。

大阪高裁
— 坂本 倫城
2013.02.15 大阪地裁マンション開発許可と近隣住民の訴え

活断層は審査の対象でなく、軟弱な地盤にも切土や地盤改良などの対策があるとして、許可はいずれも適法とし、住民の請求を退けた。

大阪地裁
— 田中 健治
2012.12.12 東京高裁ドライブインの除却命令と理由の提示

命令書は根拠の条文を挙げる程度で、どの事実が違反でなぜその処分かが分からず、事前の説明でも補えないから行政手続法違反だとした。

東京高裁
— 鈴木 健太
2012.09.20 名古屋地裁宅地開発の許可と周辺住民の訴え

道路、排水、地盤、樹木、資力などの基準はいずれも満たし、許可後の工事の実態は別問題だとして、許可は適法と判断し11人の請求を退けた。

名古屋地裁
— 福井 章代
2012.03.28 大阪地裁団地建替えの開発許可と周辺住民

開発許可は、近くに住み災害の直接被害を受けるおそれがある住民に訴える資格を認めたが、基準違反はなく適法として請求を退けた。

大阪地裁
— 山田 明
2011.10.26 東京高裁開発工事の完了と許可を争う利益

許可の有無は違反是正命令の妨げにならず、取り消しても命令が義務づけられないとした。訴えの利益がない以上、許可の適法性は判断しなかった。

東京高裁
— 鈴木 健太
2010.07.30 大阪高裁マンション計画と周辺住民の訴え

風致条例などの規定は景観の利益を住民個人の利益として守る趣旨とは読めず、住民に是正命令を求める資格はない。

大阪高裁
— 三浦 潤
2010.06.10 東京高裁崖線近くの開発と高さ特例の確認通知

工事中は車両の駐車に使う空地でも完成後の公開空地は評価でき、緑化も一時的な措置とはうかがわれないとした。

東京高裁
— 大谷 禎男
2010.05.13 東京地裁渋谷のマンション開発と近隣住民

がけ崩れや溢水の被害が及ぶ住民には資格があり得るが、土地の形状や高低差から、この住民らには当たらないとした。

東京地裁
— 八木 一洋
2010.03.30 東京高裁開発許可の補正による再許可の可否

二つの許可は別の処分なので、住民が崖崩れの危険を改めて主張しても蒸し返しではない。工事協定を結んだことでも不服申立ての権利は失われない。

東京高裁
— 西岡 清一郎
2010.02.17 大阪地裁風致地区の開発と周辺住民の訴え

風致条例は景観の利益を住民個人の利益として守る趣旨とは読めず、住民らに是正命令を求める資格はない。

大阪地裁
— 山田 明
2009.12.24 東京高裁ドライブインの除却命令の執行停止

違反建築だとしても判決確定まで放置できないほど公益を害するとはいえず、市が勝訴すれば除却されるので既成事実化も生じないとした。

東京高裁
— 大橋 寛明
2009.10.23 前橋地裁ドライブイン建物の除却命令の停止

執行を止めても公益が大きく損なわれる事情はなく、事業者の主張も明らかに理由がないとはいえないとした。

前橋地裁
— 内藤 正之
2009.08.26 横浜地裁補正後の再許可と裁決の拘束力

審査請求に対する裁決では事業者に聴聞等の機会を与える必要はない。住民らと鎌倉市の訴訟への参加はいずれも認めた。

横浜地裁
— 北澤 章功

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