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随意契約

行政 収録判決 59件

判決裁判所結果裁判長
2024.04.23 甲府地裁県有地調査の6600万円委託契約

調査は訴訟での主張を補うだけでなく、問題を根本から解決するために必要だった。報酬も時間単価で計算された妥当な額で、見積もりの省略も許されるとした。

甲府地裁
— 新田 和憲
2021.12.22 大阪高裁町のごみ破砕施設更新の随意契約

町の規則は相手が地元企業かで見積書の扱いを区別しておらず、施設の規模も直近のごみ量を踏まえたものとして、住民の主張を退けた。

大阪高裁
— 宮坂 昌利
2021.05.13 大阪地裁粗大ごみ破砕施設の随意契約

別の会社が工事をすると、後の不具合が工事のせいか運転のせいか分からなくなるおそれがあった。随意契約にした町長の判断には合理性があり、違法ではない。

大阪地裁
— 山地 修
2021.01.14 大阪高裁町のごみ袋随意契約と住民訴訟

実質的に議員の経営と推認できても当然に違法ではなく、共謀の証拠もない。業者が1社のみの随意契約に裁量の逸脱もない。

大阪高裁
— 清水 響
2019.04.24 大阪地裁町のごみ袋作製を随意契約にした件

契約したのは議員ではなく子の業者本人だと認め、議員が契約相手になってはいけないという決まりに反したとはいえないので、残りの請求を退けた。

大阪地裁
——
2017.05.19 大阪地裁 第2民事部市庁舎の太陽光工事と随意契約

相手の選定に不合理はなく、代金も不当に高額とはいえないため、会計担当者と工事会社に賠償責任はなく、残りの請求を退けた。

大阪地裁 第2民事部
— 西田 隆裕
2016.04.27 大阪地裁 第2民事部市の公社の随意契約と住民訴訟

補助金の返還請求権は認められず、管理料の支出命令も違法でないとして、残りの請求も退けた。市長が発注を指示した証拠もないとした。

大阪地裁 第2民事部
— 西田 隆裕
2014.07.30 名古屋高裁競艇場の都市ガス契約と随意契約

市は料金も安全性や災害対応も考慮し、地元とのつながりが深いAを選んだとみられ、照会手続にも問題はなく裁量の逸脱はない。

名古屋高裁
— 木下 秀樹
2014.02.13 名古屋地裁競艇場の都市ガス契約と随意契約

Aは料金が割安で地元とのつながりが深く、災害時の復旧にも迅速に対応し得る。Aを選んだ市の判断に裁量の逸脱や濫用はないとした。

名古屋地裁
— 福井 章代
2010.03.28 京都地裁 第3民事部ジュニア京都検定と市の公金支出

委託は特定の1社に限る理由がなく違法で、損害は契約額の1割とした。年度を偽った会計処理も違法だが損害はないとした。

京都地裁 第3民事部
その他 瀧華 聡之
2010.01.27 さいたま地裁 第4民事部学校給食の配送委託と随意契約

平成18年度までの選定には公正さの疑いがあるが、19年度は委託料が約272万円減額され、会社の適格性にも問題はなく、住民の請求を退けた。

さいたま地裁 第4民事部
— 遠山 廣直
2009.02.24 東京高裁太田市の「恩賞」随意契約と住民訴訟

54番の契約は違法で当時の市長に監督上の過失もあるが、随意契約で当然に損害が出るとはいえず、損害の発生も認められない。

東京高裁
— 大谷 禎男
2009.01.29 大阪地裁 第7民事部指名停止業者との随意契約と堺市の工事

ただし、違法でも契約が当然に無効となるわけではなく、市議会の可決などから無効とまではいえないとして、造成工事代金の差止めの請求は退けた。

大阪地裁 第7民事部
— 吉田 徹
2008.12.18 高松高裁町長らの虚偽契約書と事後収賄

入札が可能なのに言い値で随意契約したのは職務上の不正で、無価値に近い株式の代金名目で受け取った200万円は謝礼の賄賂に当たる。

高松高裁
破棄自判 柴田 秀樹
2008.07.02 前橋地裁工事の恩賞としての随意契約

制度に関与した市長に過失を認め、損害は契約額の3%と判断して約1306万円の請求を命じ、部長らの責任は否定した。

前橋地裁
— 小林 敬子
2007.01.31 岐阜地裁 民事2部県営北方住宅の建替え費用と随意契約

南ブロックでの実績や事業の一体性などから、相手を選んで結ぶ随意契約には合理性があり、見積書が1者分だけでも違法ではない。

岐阜地裁 民事2部
棄却 西尾 進
2006.11.29 東京地裁 民事第2部ごみ焼却施設の随意契約と住民訴訟

会社は作業日誌などを毎日提出し、市も毎月の検査調書で確認していたので、業務を怠った事実は認められず、賠償も委託料の返還も認めなかった。

東京地裁 民事第2部
その他 大門 匡
2005.12.19 名古屋高裁 金沢支部町の生涯学習施設の設計随意契約

基本設計と実施設計は同じ設計者が一貫して担当するのが望ましく、予定価格も決めてあったので随意契約は違法でないとし、町長個人への請求を退けた。

名古屋高裁 金沢支部
— 長門 栄吉
2005.10.31 大津地裁市長になった住民の住民訴訟

訴える側と訴えられる側が同じ人では馴れ合いなどのおそれがあり、法律も市長が住民として住民訴訟を起こすことを予定していないとした。

大津地裁
— 稻葉 重子
2005.04.27 大阪高裁府有地のホテル跡地売却と住民訴訟

土地の評価は大きく下がっており、値段も専門家の鑑定と府の審査会の答申額を上回るので、不当に安いとはいえないとし、控訴を退けた。

大阪高裁
— 横田 勝年

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