田中 芳樹

時効で消えていない平成13年11月以降の分の印税相当額と弁護士費用20万円を合わせ、協会に計374万7600円の支払いを命じた。

侵害者の利益約1億円に発明の貢献度15%を掛けた額より、使用料3.5%で計算した約2083万円の方が高い。これに弁護士費用などを足し、賠償額を約2283万円に減らした。

米国公報の容器は中を真空に保つことが目的なので、密封用の部品を単純な突起に替える動機はないとした。結論として請求を退けた。

その組合せでは課題を解決できると専門家が分かるとはいえず、特許の範囲が説明より広すぎるとした。このため特許庁の判断を取り消した。

請求項22・23の訂正は、カメラが出す情報の範囲を広げるもので許されないとした。一方、特許権者側の請求は退け、無効とした部分の審決はそのまま維持した。

違いは弁をブロックにまとめる点などだけで、よく知られた技術から簡単に思いつけた。特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。

先行文献の2つの図は別々の実施例で、片方だけを取り上げて比べてよいとした。部品の吹き飛びを防ぐという課題の違いも、特許の請求項にないとして退けた。

委託先の会社に違反がない以上、社長個人も責任を負わない。差止めの請求も理由がないとして、控訴を退けた。

別の論文が示すのは金属を2つ持つ錯体だ。特許の化合物は金属を1つしか持たないものに限られるので、その論文を根拠にはできない。

その論文はペプチドの目印付けという別の分野の話で、発光効率なども書かれていない。有機ELに転用する動機はなく、別の文献の錯体は金属を2つ持つ点で本件の化合物と違うとした。

請求の範囲では放射線での滅菌が前提になっていないため、変色を抑える効果は判断の決め手にならないとし、硬さの点はさらに審理を尽くすべきだとした。

以前の弁はねじ止めで固定するのでつばを付ける理由もなく、従属する請求項も含めて簡単には思いつけないとし、請求を退けた。

特許と実質的に同じだという主張や、侵害の手助けだという主張も前提を欠くとして、控訴を退けた。

特許庁は、水の含まれ方の違いを見落とし、X線の反応の違いについても判断を誤ったので、二つの発明が同じだとした審決を取り消した。

両方の点で特許庁の判断は誤っており、結論に影響するので、審決を取り消した。

現場の測定では金網はほとんど地面に接しておらず、特許を持つ会社の測定結果は信用しにくい。このため、この条件を満たすとは認められない。

急な点滴が腎不全を招くという論文は初期の型の薬を前提にしたもので、ずっと少ない量で効く新しい型のこの薬にそのまま当てはまるとはいえないとした。

商標を持つ個人が自分の商品について商標を使った証拠はないので、審決は正しいとして、請求を退けた。

ダイオードの数値条件は、市販品から選べる設計上の事項にすぎない。結晶系なら欠点を克服できるという効果も予想を超えるものではなく、放熱板などの追加の特徴もよく知られていた。

会社は作家らにスキャンしないと約束しながら、作家らの作品557冊をスキャンしていた。差止めは必要で、弁護士費用1人10万円の賠償責任も認められる。