三宅 富士郎

本件の刑の範囲は懲役3年以上15年以下から1年6月以上7年6月以下となった。懲役4年はこの範囲内であり、違法はないとした。

登録申請をしない罪と虚偽申請罪は目的の違う別の犯罪であり、密入国で処罰されていても、虚偽申請の責任は免れない。

弁護人が最高裁判例を挙げて行った批判は採用できず、控訴の理由はすべてないとして控訴を退けた。

商標権者から警告を受けた後は侵害の認識があったと認め、無罪とした一審判決を取り消して、飲料製造業者を罰金1万円とした。

支部の建物の扉やガラス戸は裁判事務に使う国の財産で、最高裁長官から事務の分担を受けた地裁所長も管理権を持ち、国を代表して告訴できるとした。

制度は法律の改正で設けられたので法律の手続を求める憲法31条にも反せず、この事件の審理にも制度の趣旨に反する点や手続の違法はないとした。

そのうえで高等裁判所が自ら判決をし、起訴された事実について申立人を免訴とした。

各部の仕事の内容が法令で明らかな以上、部長は別段の定めがない限り、部内の各課の事務を統轄、指導、監督する権限を当然に持つ。

200円の券を250円から300円ほどで売ろうと持っていた行為は違反だとして無罪判決を取り消し、罰金2000円と券24枚の没収を言い渡した。

条例は市議会の議決を経て作られ、改廃や抵触する法令がない限り効力は続く。新しい警察法で横浜市警察が廃止されても、当然には失効しない。

暴行にあたる事実を分かっていれば故意は認められ、迷信から有効な治療と信じて違法と思わなかったとしても、傷害致死の責任は免れないとした。

善良な国民の生命は極悪な犯罪者の生命より貴重で、死刑は社会全体への極悪な侵害を予防するために置かれているとして、死刑制度への批判を退けた。

架空書類を使う慣行は確認できず、仮にあっても許されない。会社は経営危機で金も生糸の買付けに使われず、被告人は返済や輸出の不能を予見していたと認めた。

少女の年齢や事件の経過から、抵抗できない状態だったとの証言は軽視できず、控訴した人物もその状態を認識していたと判断した。

違憲の罰則は平和条約の発効で効力を失った。廃止前の行為に適用するとの定めは、失効した罰則を後から復活させるもので、遡って処罰できず無効だ。

火の確かめ方の具体的な内容は、事情に応じて社会の常識から理解できるので、判決に書かれていなくても足りるとした。

今回は、職員が封印などをして差押えを明らかにした事実を証拠から確認できず、差押えの効力は認められないので、横領の証明がないとした。

本件では、内容が真実だとの証明も、真実と信じる合理的な資料や状況も認められないため、被告人の責任は免れないとして控訴を退けた。

前の判決の事実の認定にも法律の当てはめにも誤りはないとして、控訴を退けた。

一審の有罪部分を取り消して刑を言い渡し直し、Ａに38万4800円、Ｂに18万2000円、Ｃに20万8000円の追徴を命じた。無罪部分への控訴は退けた。