本村 善太郎

最高裁は自ら判決し、重いほうの国家公務員法違反の刑によって、4人をそれぞれ懲役3月とした。政令違反の部分は一つの行為として起訴されていたため、別に免訴は言い渡さなかった。

一審と二審の判決を取り消し、地方税法違反の部分だけで被告人を懲役2月、執行猶予2年とした。

その他の主張は二審の事実の認め方を非難するものにすぎないとして退け、上告を棄却した。

憲法13条などに反するという主張は、中身は処分の無効の主張に憲法違反という名前を付けただけであり、判断するまでもないとした。

Ｂに重大な不注意はなかった。契約が無効と決まった以上、予備的に主張された合意解除について判断する必要はない。

選任届が通知の発送後に出された弁護人に期限を知らせなかったのは当然で、高裁の手続に違法はないとして、抗告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

一審と二審は、罰しない規定ではなく刑を軽くする規定を使う理由を、実質的に判決の中で示していると判断した。

そのほかの主張は、事実認定や刑の重さへの不満などで、最高裁に訴えられる理由にあたらないとして、訴えを退けた。

この判断は、弁護人が引用した最高裁の過去の判例の考え方とも合っており、その判例を変える必要もないとした。

期限後に出された被告人の趣意書や上申書などについては、判断しなかった。

このため、質問の機会なしに作られた証人尋問調書を証拠に使える刑訴法321条1項1号は憲法に反しないと過去の判例どおり判断し、上告を退けた。

記録から自白が無理に言わされたものとは確認できない。また「公平な裁判所」とは、組織や構成の面で不公平のおそれがない裁判所という意味で、再開の拒否とは関係ないとした。

生命保険会社でも、ときにお金を預かることは目的のために必要となり得るので、目的の範囲内だ。このため保険会社の上告を退けた。

二審は家を貸した後の事情を詳しく認定して明渡しを一部認めており、審理不足や理由不足の違法はないとした。

裁判官5人全員が同じ意見だった。

以前の大阪高裁の事件は占有そのものを守るための訴えで、使用貸借の終了を理由に明渡しを求める今回とは別の事件だとした。

土地の状況などの事実から林業に適した土地と認めた二審の判断は相当で、過去の最高裁判例とも食い違わないとした。

高裁が認めた事実関係のもとでは、守られるべき権利はお金の補償で最終的な目的を達することができるとした高裁の判断は、納得できるものだとした。

二審の判決に理由が足りないという違法はなく、その他の主張も、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由には当たらないとした。