本村 善太郎

本体の判決に上告の理由がないときは訴訟費用の裁判だけに不服は申し立てられないとし、上告をすべて退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。裁判官全員一致の結論だ。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

そのほかの上告の理由は、契約の内容についての二審の認定を責めるものか、二審で主張していなかったもので、上告の理由にあたらない。

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

借主が持ち出した過去の判例は事実関係が違うので当てはまらず、ほかの主張も上告の理由にならないとした。

そのほかの主張は、最高裁が取り上げるべき理由にあたらないとした。

二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

二審が認めた事実から見て、二審の判断は正しいとし、裁判官全員一致で結論を出した。

転付命令が無効だと判断するには、Ｄ個人の財産でないと確定すれば足りる。本当の権利者がだれかまで示す必要はない。

賃借権があったという元従業員の主張は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎないとして退け、上告を棄却した。

これは、罪を犯した後の法令によって刑が廃止された場合に当たるとした。そのため、上告の言い分を検討するまでもなく原判決を取り消し、被告人を免訴（有罪・無罪を判断せず裁判を打ち切ること）とした。

そのため、犯罪の後の法令で刑が廃止された場合にあたり、裁判を打ち切る免訴とすべきだとした。

免訴の判決に対して、被告人が無罪を主張して上訴することはできない。これは最高裁の過去の判例（昭和23年5月26日大法廷判決）の考え方のとおりだと述べた。

検察官の主張には判断を示さず、一審・二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした。

この罪は納付期限が過ぎた時点で成立し、督促は条件ではない。期限が条例で決まっているので、犯罪の日時の示し方にも欠けはないとして、上告を退けた。

このことは過去の大法廷決定ですでに示されている。今回の特別抗告は要件を満たさない不適法なものとして退けた。

事実の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。

問題の公職選挙法の規定が憲法違反でないことは大法廷の判例から明らかだとし、全員一致で上告を退けた。

被告人は国選弁護人の解任を求めたが、のちに自分で取り下げた。弁護人は弁論や証人調べの請求をして役目を果たしており、違法はないとした。