本村 善太郎

その場合、売買と同時に、買った第三者がその物の持ち主になるとした。

担保の取り決めを話し合いで解消したという主張は高裁の認定に沿わず、その他の主張も事実認定への非難にすぎないとして退けた。

そのほかの主張は、当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。

売り主に引渡しの義務があったという主張や、Dの受け取る権限についての主張は、事実の認定を責めるだけで理由がないとして、上告を退けた。

差し引かれなかった未決勾留は合計27日にすぎず、弁護人の主張はどれも理由がないとして上告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

公判前の証人尋問に被告人の立ち会いを必須としない刑事訴訟法の規定は憲法に反しないと、過去の大法廷判決が示している。

被告人本人の上告理由書は提出期限を過ぎていたため、その中身は判断しなかった。

法律違反だと知らなかったとしても、犯罪をするつもり（犯意）があったことは否定されないとした。

施行規則37条は憲法に合っていて有効で、被告人の違反も明らかだとした。刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

お金が業者の頼んだ目的どおりに使われたのなら罪にならない可能性もあるとして、二審判決を取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。

これと同じ考えの原審の判断を正しいと認め、弁護士の上告を退けた。

物価統制令違反などは1952年の大赦の対象となるため裁判を打ち切り、詐欺と詐欺未遂について懲役1年、執行猶予3年を言い渡した。

受け取ったお金そのものを返した場合についての過去の判例は、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。

決まった手続の後、証拠調べに入る前に裁判官が被告人に起訴の事実について質問しても、必ずしも違法ではないとして、上告を退けた。

利息の支払い義務をもとにした準消費貸借も年1割の範囲では有効だが、そう計算しても借金は返済ずみなので、貸した側の上告を退けた。

二審が解雇の効力にまで触れ、不適切な言い回しもあったが、一審を維持した結論は結局正しいとした。

今回の退学処分は学長の裁量の範囲内だとした二審の判断は正しいとして、学生たちの上告を退けた。

ただし、処分が事実の裏付けをまったく欠くかどうかは裁判所が審査できる。処分を違法とした高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。

裁判所が証人申請に答えないまま審理を終えても、双方が異議を言わず「ほかに主張も証拠もない」と述べたなら、申請は取り下げたものと見るべきだ。