本村 善太郎

ある罪が別の罪の準備にあたるというだけで、一つの行為とは扱わない。よって二重処罰だという主張は前提を欠き、上告を退けた。

一審と二審の判決を取り消し、無申告製造の罪は罰金5万円とし、ほかの罪とあわせて懲役6月(執行猶予3年)と罰金を言い渡した。

不当な農地の取り上げを正し、耕す人の立場を安定させるための規定は公共の福祉に必要で、財産権を保障する憲法29条に反しないとした。

当時の特例法が上告を認める場合のどれにも当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含んでいないとした。

こうした建物を建てただけでは、その敷地程度しか使っているとはいえない。使い始めていない部分には、元の借地人が借地の申出をできる。

返す金額は相手方自身が一審から認めてきた額と同じだ。権限のない2人が決めた損害金の額は、返す範囲を決めるときに考えなくてよい。

そのほかの上告理由は、最高裁で審理すべき理由にあたらないとして、上告を退けた。

証人の記録は一審で検察官が取り下げたもので、それを除いても有罪と判断するのに十分な証拠があるとした。

上告を退け、裁判官全員一致で二審の判断を維持した。

このため、米を借りたこと自体が適法だったとしても、それだけで運搬が違法でなくなるわけではないとした。

そのほかの上告の理由は、法律が定める最高裁で審理する理由に当たらないとした。

住人らが自分の意思で調停に応じた以上、調停で土地を使う権利を奪われたことを前提とする憲法違反の主張は成り立たないとして、上告を退けた。

供述の強制・拷問や、Eのスパイ行為・偽証の事実は記録から認められないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき理由はないとした。

憲法違反という主張も、中身は証拠の評価や事実認定への不満にすぎない。二審の判決に法令違反もないとした。

財産分与の額を決めるときは慰謝料の原因になった事情も考慮される。だが妻は慰謝料だけを求めているので請求は認められるとし、上告を退けた。

選挙の管理・執行の規定は選挙全体の自由と公正に関わるので、無効の原因を主にその違反と考えた高裁の判断は正しいとして、訴えを退けた。

母Dへの代理権などに関するほかの主張は事実の認め方への不満にすぎず、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由にあたらないとした。

元の判決は、法廷で双方の主張を聞かずに上告を退けたものなので、検察官の役職と名前を判決書に書く必要はない。そのほかの理由にも直すべき点はない。

最高裁が自ら判決し、没収なしの罰金1500円とした。選挙権などを停止する定めは適用しないとした。