富田 善範

衣料品は見た目や表示を見て買うのがふつうで、出どころを取り違えるおそれはないとして、特許庁の判断を支持し、請求を退けた。

審決が新しく挙げた文献は、すでに通知していた拒絶理由を補足したものにすぎない。会社も意見を述べる機会があったとして、手続違反はないと判断し、請求を退けた。

以前からある資料や先の製品を見ても、この置き換えは容易に思いつけなかった。均等は成り立たず、控訴を退けた。

出版社は契約に疑問があると指摘された後も確認せずに発売したので、新聞社の請求は権利の濫用ではない。不法行為の賠償を相殺に使うことも法律上できないとした。

原本の証明に使う装置は保管部分も含めて一体であり、原本そのものを受け取って保管するので、構成要件6・7も満たさないとした。

均等侵害の主張も、特許との違いをすべて特定できておらず要件を満たさないとして、控訴と追加請求をいずれも退けた。

塩化ナトリウムは浸透圧の調整に使われる成分で、必ず入れなければならないものではなかった。塩化物を含まない保存液もよく知られていたため、これを除くことは簡単に思いつけたとした。

「毎月盗作を続けている」などの記事は、真実だという証明がなく、そう信じた理由も足りないとした。出版社への40万円の賠償と記事の削除を命じ、編集会社の請求は退けた。

DHCの商品を示す表示として広く知られていたとはいえないため、似た商標だという主張も、出どころを混同するという主張も成り立たないとした。

特許が登録された後に受注した2号機の分だけを対象にして、相当の対価を78万7500円と計算し、メーカーにその支払を命じた。

当時、向きによって熱膨張に差があるフィルムはCOF用基板に使えないという常識はなかった。先行フィルムに論文の基板構造を組み合わせることは容易で、基板の発明も無効にされるべきだ。

時効で消えていない平成13年11月以降の分の印税相当額と弁護士費用20万円を合わせ、協会に計374万7600円の支払いを命じた。

侵害者の利益約1億円に発明の貢献度15%を掛けた額より、使用料3.5%で計算した約2083万円の方が高い。これに弁護士費用などを足し、賠償額を約2283万円に減らした。

米国公報の容器は中を真空に保つことが目的なので、密封用の部品を単純な突起に替える動機はないとした。結論として請求を退けた。

その組合せでは課題を解決できると専門家が分かるとはいえず、特許の範囲が説明より広すぎるとした。このため特許庁の判断を取り消した。

請求項22・23の訂正は、カメラが出す情報の範囲を広げるもので許されないとした。一方、特許権者側の請求は退け、無効とした部分の審決はそのまま維持した。

そのため特許を有効とした特許庁の判断に誤りはないとして、フジ医療器の請求を退けた。

違いは弁をブロックにまとめる点などだけで、よく知られた技術から簡単に思いつけた。特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。

先行文献の2つの図は別々の実施例で、片方だけを取り上げて比べてよいとした。部品の吹き飛びを防ぐという課題の違いも、特許の請求項にないとして退けた。

委託先の会社に違反がない以上、社長個人も責任を負わない。差止めの請求も理由がないとして、控訴を退けた。