金谷 利廣

本件の課税処分は法の適用を誤っておらず、憲法14条1項にも違反しないとして、納税者の上告を退けた。

略式命令は法令に違反し被告人に不利益だとして破棄し、起訴を棄却した。裁判官全員一致の判断だ。

この主張を認めると、落ち度のない相手が、関与していない金融機関の過失の有無を判断して訴える相手を選ぶ負担を負うことになり、その理由はない。

理事会提出の議案による解任決議を無効とし、解任決議や理事選任決議の取消し、報酬等の請求の部分を大阪高裁に差し戻した。

補佐人はそのいずれにも当たらないので、この異議申立ては認められないとした。

運転手がキーを捜して止まり続けるなど他人の行動が挟まったが、それらは被告人の過失行為と一連の暴行に誘発されたものだった。

これと同じ考え方をとった福岡高裁の判断は相当だとした。

再審を開始すべきとした大阪高裁の決定には裁判に影響する明らかな違法があるとして破棄し、再審を求めた人の抗告を却下した。

契約が危機前でも、危機到来で直ちに財産を移す目的の契約は規定の潜脱であり、危機後の譲渡と同視して否認できる。

裁判官全員一致の決定で、上告と申立ての費用は上告・申立てをした側の負担とした。

忘れていた手続のため面会開始直後に中断させたのは社会通念上相当で違法ではないとし、大阪府への請求も退けた。

看護師への経過観察の指示や救急態勢の連絡を何もしなかった主治医には過失がある。死亡との因果関係は差戻し後に審理する。

連日長時間の過密な出張は特に過重な業務で、持病等を自然の経過を超えて急激に悪化させたとした。

納税義務は肩代わりの時点で成立し税額も確定しており、請求額はその範囲内で、所得の種類も一致していた。

連日長時間の過密な出張は特に過重な業務で、ほかに確かな原因もなく、持病が自然の経過を超えて急に悪化したとした。

長期の差止めで相手方らの損害は大きく、著しい損害や急迫の危険はないとして仮処分の必要性を否定し、申立人の抗告を退けた。

そのため持ち去りは窃盗罪に当たり、二審の判断は結論において正当だとした。

当時の裁判例からも課税の可能性を疑うべきで、正当な理由は認められず、加算税の決定は適法だとして、二審の判断を破棄し控訴を退けた。

耕作者の親の占有は時効取得の要件を満たしており、相続人の耕作者は賃借権を取得したとして、所有者の上告を退けた。

Dは税負担を免れるため自ら団体化し申告・納付した以上、不服申立期間の経過を理由に不利益を負わせても著しく不当とはいえない。