金谷 利廣

損害は代金と取得財産の価値との差額で算定すべきで、補助金の可能性だけでは足りないとして審理を差し戻した。助役への訴えは不適法として却下した。

右折時に自分の信号から対向車の信号を判断し、相手がそれに従うと信頼することは許されないとした。

被告人はこれを知りながら実質的な買主を隠してだまし、担保権を放棄させ登記を抹消させたので、詐欺罪が成立する。

そのため、この訴えは相続人全員が当事者として加わり、全員の間で同じ結論に確定させる必要があると判断した。

特約の存在や契約の経緯は減額の当否と金額の判断で十分考慮すべきだとして、審理を高裁に差し戻した。

評価書等は技術的な文書で公表が本来予定され、決定後に案を公開しても将来の同種事業に支障はなく、事業の遂行を妨げる事情の立証もない。

犯行当時若く、罰金刑以外の前科がなく、一応反省の弁を述べている事情を考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

同意は出願時にあるだけでは足りず、登録の可否を判断する査定や審決の時点で必要だとした。

同じ名前と所在地の会社が時期を変えて2社あっただけでは別会社と疑う理由に足りず、売主に説明や資料を求めるなどの確認もせずに判断したのは合理性を欠く。

本件では審決などの時点で本人の承諾がなかったことが明らかで、出願は拒絶されるべきだとして、出願人の上告を退けた。

2度の否決後の分割は回避目的とも見えるが、補助金の期限や分割の合理性など特段の理由があれば違法でない。二審はその審理が不十分だ。

本件は共犯者の証人尋問などで立証でき調書は不可欠でなく、名誉やプライバシー侵害のおそれもないとはいえないので、拒否は裁量の逸脱や濫用でないとした。

二審は死亡それ自体の損害として額を定めたので、管理二の病状の分が時効で消えていても、その慰謝料相当額を差し引く必要はない。

金欲しさから落ち度のない2人を強い殺意で殺害し、手口は冷酷で、動機に酌む余地も反省もうかがえず、死刑はやむを得ないとした。

じん肺のように損害が遅れて現れる場合、賠償を請求できる期間（除斥期間）の数え始めは、加害行為の時ではなく損害が発生した時だとした。

分けられる債権は相続分に応じ当然に分割される。他の相続人の分を無断で行使した者には、損害賠償か不当利得の返還を求められる。

雑用担当の嘱託員が運営に影響を与えていた状況を正そうとした解散決定は違法でなく、事業も事務もなくなったので解雇に相当な理由がある。

届出は異状を知らせるだけで犯罪事実の供述までは強制せず、公益上の必要性も高い。不利益は医師免許に伴う合理的な負担として許される。

ほとんどの人が高校に進学し、進学は自立にも役立つ。最低限度の生活を保ちながら子の高校費用を蓄える努力は、法の目的に反しない。

そのため元市長に賠償責任はなく、元市長が敗訴した部分について一審・二審の判断を改め、住民らの請求を退けた。