小川 信雄

事実認定への批判などは採用できないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

違法を前提とする憲法違反の主張は、その前提を欠くとして退けた。

この2回の速度違反の罪と無免許運転の罪は併合罪の関係にあるとした一審の判断を、正当だと認めた。

その他の不服も、二審の判断は証拠に照らして正当であり、または二審の認定にそわない事実を前提とするものだとして退けた。

職種や勤務時間外かどうかは合憲性の判断を左右せず、懲戒と刑罰は別の制裁で、罰則を設けるかは国会の裁量の範囲内だとした。

裁量のない職員が組合の日常活動として数枚配っただけでも、犯罪の成立は否定されず、そう解しても憲法に反しないとした。

特定候補への投票の勧誘は、政治的中立性を損なうおそれが極めて大きく、この程度の刑は不合理に重いとはいえないとした。

親が未成年の子を代理してその不動産を売ることが利益相反に当たるかは、行為の外形で決める。売った動機や代金の使い道では判断しない。

一部の取消しで足りたのに全部を取り消した二審判決についても、最高裁の判断で取り消すべき事情までは認められないとした。

記録を調べても、最高裁の職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

二審には証拠のない水門の認定もあったが、他の2か所の水門の管理不良は認められ、結論に影響するとは明らかにいえないとして、上告を退けた。

拒絶時の事情や修理会社の故意・過失を確かめずに留め置きを認めた二審は誤りとして破棄し、審理のやり直しのため大阪高裁に差し戻した。

相続の放棄は他人の意思で強制すべきでなく、取消しを認めれば相続の承認を強制するのと同じ結果になるとした。

脱税額は、承認がないものとして計算した税額から申告した税額を引いた額だとして、二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。

前回の棄却決定そのものに対する請求だとしても、それを認める規定はない。

団体財産の分配でも、選挙運動の報酬の趣旨と了承して受け取れば、公職選挙法の買収の供与を受けたことにあたるとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を棄却した。

弁護人の主張は刑の重さが不当だというもので、これも法律が定める上告の理由にあたらないとした。

所有権が当然に移るとした二審の判決を取り消し、誰の所有かなどを審理し直させるため福岡高裁に差し戻した。

そのため、最高裁への抗告の理由として認められる適法なものにあたらないと判断した。