小川 信雄

交付要求の解除の請求は動産の競売期日の終了時までに必要だ。本件の請求はその後だったので、退けた処分に違法はない。

司法行政の介入や先入観排除の原則違反があるとの主張は、記録に照らして理由がないことが明らかだとした。

不当な勧誘があっても、取引経験のある顧客が自由な判断で結んだ契約なら、公序良俗に反せず、効力に影響はない。

支払に売主が立ち会い、Iの実在も疑わしく、税を免れる工作もあったので、代金を仮装したと強く推認できる。

二審での明渡しの求めは、賃貸借があるなら解除するとの意思表示といえるのに、二審は判断しなかったとして破棄し差し戻した。

裁決で取り消された部分は訴えの利益が失われたが、残りは利益があるとして横浜地裁に差し戻した。

裁決で処分が取り消された部分は効力が遡って失われ、訴えの利益もなくなる。この部分の二審判決を破棄して法人の控訴を退け、残りの上告は棄却した。

本件の訴えは適法で、不当労働行為の主張は審理すべきだとした。一審に差し戻すとした二審の結論は正しいとして、処分をした側の上告を退けた。

結婚後の損害を算定しなかった二審は民法709条の解釈を誤ったとして、敗訴部分を破棄し、審理のやり直しのため東京高裁に差し戻した。

そのため、刑務所にいる人の上訴についての規定はこの申立てに使えず、係官に渡した時点で期限内にしたとはみなせないと判断した。

その理由として、同じ条の2項が、貸主の異議に正当な理由を求めている趣旨を挙げた。

被告人の主張は逮捕と取調べの違法をいうだけで、二審判決を具体的に批判するものではない。

上告した側が挙げた判例は、この事件には当てはまらないとした。

二審に算入するかを決める裁量はなく、判決で算入を言い渡すのは判例違反だ。残りの部分への上告は退けた。

特許発明と相手方の製品は構造と効果が異なり、製品は特許の範囲に入らないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

こう考えれば損害賠償請求という回り道をせず直接責任を問え、事情を知らない手形の所持人が手厚く守られ、取引の安全にも役立つとした。

特許発明と相手方の製品には構造と効果に違いがあるとした二審の事実認定は、証拠に照らして不合理ではない。

ほかの主張も実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不満で、上告の理由にあたらないとして退けた。

この規定による取消しが憲法39条後段に反しないことは、昭和42年の大法廷決定の趣旨から明らかだ。

最高裁が差戻し判決で示した法律判断に従った高裁の判断に対し、その法律判断を不服として上告することは許されないとした。