田中 二郎

弁護士費用は、まだ支払っていない約束の段階でも、相当な額の範囲で賠償の対象になるとし、相続人の一人に15万円、他の相続人に各10万円を認めた判断を支持した。

二審は特約の存在を認めなかった。上告側が争った判断は仮定の上の傍論で、結論に影響しないとした。

二審とは理由がやや異なるが、請求を認めた結論は相当だとして、金融機関の上告を退けた。

利息の支払いを2回以上怠った後でも、Ｄから権利喪失の通知があるまでは、借金15万円の全額と利息を提供して買い戻せるとした二審の判断も正当とした。

合意後も担保の関係は続き、借主は4200万円と相当の損害金を払えば物件の返還を求められる。貸主の上告は退けた。

原告は製鉄会社が組合員だと主張しており、争いがあった。二審は証拠によらずに認定した違法があるとして判決を破棄し、審理を差し戻した。

この抗告は少年法35条が定める場合にあたらないことが明らかで、申立て自体が不適法だとした。

刑の重さと事実誤認の主張も上告理由にあたらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、最高裁の職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、適法な上告理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

事実誤認や単なる法令違反の主張は上告理由にあたらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

弁護人の主張は、判決のどの点が憲法のどの条項に反するかを具体的に示していないとした。

引用された判例は強制猥褻の起訴に公然猥褻を認定した事案で、幇助犯を認定した本件とは事案が異なるとした。

残りの主張は実質的に法令違反や事実誤認をいうもので、上告理由にあたらない。供述調書の任意性を疑う点もないとした。

本の内容は露骨な性描写を理由にわいせつとされたもので、思想そのものを理由としておらず、思想弾圧のおそれはないとした。

発注会社が請負会社に持つ別の債権は、この手形と法的に関係がなく、請求の理由にならないとして、手形を持つ者の上告を退けた。

運転席を離れ、左の窓から首を出すなどして死角の車まで確かめる義務はないとし、有罪は過去の高裁判決に反するとした。

借主の主張には期間が30年とされる場合も含まれ、裁判所がそう認定してよい。二審は理由は違うが結論は正しく、上告を退けた。

そのため債権者が代理人を選んでも民法108条に違反せず、代理行為も公正証書も有効だ。

使用者が処罰されるのは補償などを支払わないためで、審査の結果に従わないためではなく、審査の有無と処罰に法律上の関係はない。