田中 二郎

信用悪化時に直ちに相殺できる状態にする特約も契約の自由から有効とし、これと異なる昭和39年の大法廷判決を変更した。

記録を調べても、上告理由がなくても特別に原判決を取り消すべき事情は認められないと、裁判官全員一致で判断した。

約30分と不当に長くはなく、直接の暴力もなく、実質的に私企業とあまり変わりのない市電の、乗客のいない車庫内の出来事だった点も踏まえた。

「みだりに」とは社会通念上正当な理由がない場合を指し、あいまいではなく憲法31条にも反しないとした。

建物所有目的で期間の定めのない借地は法律上30年となり短期の賃貸借ではなく、主張できない。二審の理由は誤りだが結論は変わらないとした。

金網の部分を除くと技術が分断され、模様付きの硬質繊維板を作る目的を果たせなくなる。引用された判例は事案が違い、この件には当てはまらない。

憲法31条、32条、37条違反をいう点なども、実質は事実誤認、法令違反、量刑不当の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

過去の判例の「特定の候補者」には、届出済みの人だけでなく、立候補が確定または予測される人も含まれると理解すべきだとした。

すでに知られた金網の技術を除くと、まとまった技術がばらばらになり、目的を果たせない。だから除かずに発明の中身を決めてよいとした。

保証人などの責任は、会社が行き詰まった時にこそ債権者を守る役割を果たす。更生計画の効力に差を設けるのは合理的だ。

Aはすでに起訴されたので、この手続で指定の効力を争う利益はなくなり、抗告の理由を判断する実益もないとして、抗告を退けた。

両者は同じ債権を行使するだけで、両方の請求が認められても買主が代金額を超えて支払わされることはなく、不利益はない。

あっせん役の人物の上告は、所有権を得ていないとした二審の事実認定に違法はないとして退けた。

売渡しの経緯からみて、2人に事情の認識や過失を推認できる特段の事情はないとした二審の判断は相当であり、上告を退けた。

上告の理由として述べられた主張は独自の見解であり、採用できないとした。

Bも共謀者だとの主張は、二審が認定していない事実を前提とするため、憲法違反の主張として成り立たないとした。

憲法29条違反の主張は、実質は原決定の裁量や法令違反を言うにすぎず、適法な抗告理由に当たらないとして、抗告を退けた。

前の判決の内容に誤りは見つからないとして、刑事訴訟法417条1項により決定した。

結論として上告を棄却し、婚姻の無効を求めた側の訴えを認めなかった。裁判官全員一致の判断だ。

この支払いは法の保護に値せず、支払いで被った損害の賠償も求められないとして、上告を退けた。