田中 二郎

治療に支障が出ただけでは不当ではないが、病状に相当の悪影響を及ぼす行為は許されない。本件はそこまで至らず正当だとして、病院側の上告を退けた。

二審がこれを必要的共同訴訟として扱ったのは相当でないが、上告した相続人との関係では結論に影響しないとした。

二審判決を取り消し、当事者の主張を確かめたうえで審理し直すよう、東京高裁に差し戻した。

器具、手指、注射部位のどの消毒も不完全なら過失に足り、診療の特殊性から、どれかを特定しなくても過失の認定はできる。

裏側の工作物は簡易で容易に撤去でき、家屋の構造も変えないため、保管義務違反や信頼関係の破壊はなく、解除は無効とした。

刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

被告人とAの調書が任意でないとみる資料はなく、事実の認定も自白と補強証拠を併せてされたとした。

一定の業務に就いていることは刑法上の身分にすぎず、憲法14条の「社会的身分」には当たらない。

公益性の強い選挙訴訟でも、裁判所が無効原因を想定して主張や立証の補充を促すべきものではないとし、原告らの上告を退けた。

建物がAのものと認める証拠がないとした判断は、証拠などに照らして是認できるとし、証拠の評価や事実認定への批判を退けた。

この違法は重大な手続違反にあたるため、上告の理由を検討するまでもなく取り消すとした。

他の論点は判断するまでもないとして二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

法律が許可制をとるのは、保健衛生と風紀の面で特別な取締りや指導が必要だからだ。その趣旨に照らし、この組合浴場も公衆浴場の一形態にあたる。

どちらの点からも請求は不適法だとして、裁判官全員一致で棄却した。

請求の期限は控訴審の裁判の告知から2か月以内の昭和37年6月11日までで、請求はその後だった。

請求の期限は裁判の告知から2か月以内の1962年6月11日までで、この期限も過ぎていた。

追徴額は実際の取引額によらず、犯行時の客観的に適正な価額で決める。定価が公示された製造たばこは定価により、定価がなければ適正と認められる額による。

二審が一審判決を取り消して自ら刑を決める以上、検察官の量刑不当の主張に個別に答えなくても違法ではない。

記録を調べても、動機などの事実認定や手続に誤りは見当たらず、一審の刑はやむを得ないとした。

二審の判断が正しい以上、営業の自由を侵害するという憲法違反の主張は前提を欠き、上告理由にならないとした。