田中 二郎

解剖医の鑑定書や一審での供述など多数の証拠は、自白を裏付ける証拠として十分だとした。

通達の設置基準は最低限の目安で、合致していても責任は消えないとした。Bの過失や責任の有無にかかわらず、鉄道側は責任を負うとした。

刑が重すぎるという主張は、上告が認められる理由にあたらないとした。記録を調べても、最高裁の判断で二審判決を改めるべき事情はないとした。

被告人側の主張は上告が認められる理由にあたらないとして、上告を棄却した。

二重起訴にあたらないとした二審の判断は正当であり、憲法39条後段に違反するという主張は前提を欠くとした。

裁判所が付けた判示事項は特別抗告期間の起算日だが、決定文に起算日についての説明は書かれていない。

判決を言い渡した日は裁定通算の対象にならないとして除外した高裁の扱いは正当だとし、過去の最高裁判決を参照先に挙げた。

調停の前提となる事情の存続がかなり確実に見込める範囲で取消しの根拠にできるとし、審理不足として高裁に差し戻した。

記録に照らすと、本件の革手錠の使用は、時間と形態のどちらでも必要な範囲をこえていないとした。

その他の違憲の主張は憲法のどの条項に違反するかを示しておらず、職権で判断を見直す事情もないとした。

その他の主張は事実誤認や法令違反、量刑不当の主張で上告理由にあたらず、記録を調べても職権で正す事情はないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

争う利益を失った以上、特別抗告には理由がないと判断した。

申立人の主張はいずれも、特別抗告の対象となる「法律上不服を申し立てられない決定や命令」にあたらないとした。

刑の重さへの不服は上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で正すべき点はないとして、上告を退けた。

記録を調べても、例外的に高裁の判断を取り消すべき事情は認められないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

Ｄの支払いが手形の債務の返済だとの立証がないとした二審に違法はないとして、支払いを求められた側の上告を退けた。

当時すでに買戻しの慣習があった可能性があり、銀行に主張や証明を促さず退けたのは審理不足だ。

組織変更の前後で会社は同じなので、変更後の会社を相手に持分の確認も求められるとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させた。

二審の判断は法律の解釈を誤ったものだとして判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。