栗山 茂

相手側が持ち出した同法4条2項は、特別な事情で村に住居がなくなった人のための規定で、住所があるかどうかの基準を定めたものではないとした。

自白の記録を証拠にできるかどうかは控訴審が合理的に判断することで、今回の判断は経験則に反しないとした。

勾留を延ばした決定が違法だという不服は、抗告など別の手続で申し立てるべきものだとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

二審は理由の中の判断にまで拘束力を認めた点で誤っているとして、判決を取り消し、札幌高等裁判所函館支部に審理をやり直させた。

高裁はこの点を考えないまま法律の適用を否定しており、審理が足りないか、法律の解釈を誤った。そのため判決を取り消し、審理を高裁にやり直させた。

二審は、この山林が家で使う薪炭林だったとは認めていない。所有者側の主張は認められていない事実を前提にしており、上告の理由にならないとした。

最高裁は、二審が挙げた証拠と説明からみて、所有権の移転を認めなかったのは不合理ではなく、違法はないとした。

法律の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

裁判官5人全員の一致した判断だ。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとして、裁判官全員一致で判断した。

第二審は法律が許す範囲の中でふつうに刑を決めており、「残虐な刑罰」にはあたらないとして、再上告を棄却した。

訴えの期限を区切る法律の規定は憲法に反しないとし、以前の大法廷判決を示して、地主側の上告を退けた。

解除で借主が住まいを失うとしても、借主自身の行いが招いた結果で、やむを得ない。解除が権利の乱用にあたるとはいえない。

起訴のときも判決のときも被告人は20歳以上と認定されていたので、家庭裁判所に送らなかったことや有罪判決は、法令違反とはいえない。

建物を壊した行為は殴りこみの中でほかの行為に伴って起きたものなので、職権で判決を取り消すべき事件でもないとして、上告を退けた。

A・Bの訴えも含め、どれも最高裁が審理すべき理由にあたらないとして、全員の上告を退けた。

これは最高裁がこれまで何度も示してきた考え方であり、裁判官全員一致の判断だった。

その他の主張は上告できる理由に当たらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。