栗山 茂

二審が挙げた証拠から、こうした事実を認めることができるとした。

今回の申立てがその認められた場合に当たらないことは、申立人の理由書を見れば明らかだとした。

このため抗告は不適法だとして却下し、抗告の費用は申し立てた人が負担することにした。

裁判官全員一致の判断だった。

高裁の確定した事実からみて、高裁の判断は正しく、憲法に反するものではないとして、不服の申立てを退けた。

そのため請求はどちらの理由からも認められず、全部を退けた。

検察官がより重い刑を求めて上訴しても憲法39条に反しないとする判例を維持し、上告を退けた。

二審はこの点を調べずに無罪としたので違法だ。盗品の罪とまとめて刑を決める関係にあるため、二審判決をすべて取り消し、札幌高裁に差し戻した。

高裁はこの法律の解釈を誤り、判断に必要な周りの状況や事情も十分に調べていないので、ＢとＣの無罪を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

以上から、裁判官全員一致で弁護人の求めを退けた。

許可申請の期間内でも申請せずに銃砲などを持てば処罰の対象になるという過去の判例どおりとし、上告を退けた。

このような主張は上告の理由として認められない形のものなので、取り上げないとした。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。

法律の範囲内で決めた普通の刑は、被告人から見て重すぎても憲法違反ではない。執行猶予をつけない実刑も同じだ。

医師の証言などの証拠から、けがは被告人らの乱暴の結果生じたと認められる。強姦致傷の罪を当てはめたことに誤りはない。

弁護人の主張は刑が重すぎるというものにすぎず、当時の刑事手続の特例法では、それを理由に最高裁へ上告することはできないとした。

刑が重すぎるという主張や証拠の評価・事実の認め方への不服は、最高裁に訴える理由にならないとして、訴えを退けた。

裁判官全員が同じ意見だった。

普通の綿布の幅は広く知られており、規則の対象の布に当たるのは明らかだとした。起訴内容の変更も基本の事実が同じなので許されるとし、上告を退けた。

上告を退けた。最高裁の段階で身柄を拘束された日数のうち60日を刑に算入し、この段階の裁判費用は被告人の負担とした。