栗山 茂

411条は職権で判決を取り消せる場合を定めたもので、上告理由ではないとした。今回の主張は405条に当たらず、411条を使うべき事情もないと判断した。

前科の扱いは控訴審で主張されておらず、供述調書の主張も実質は憲法違反ではないとして、どちらも上告の理由にならないとし、上告を退けた。

一審判決を取り消さずに二審が詐欺罪として処罰しても違法ではないとし、刑が重すぎるという主張は上告理由にならないとして、上告を退けた。

弁護人のもう一つの主張は被告人に不利な内容で、上告の理由として認められない。

Ａが一審のときは妻で宣誓できない立場だったのに、その後離婚して二審のときには宣誓できる立場になっていたとしても、この結論は変わらないとして、上告を退けた。

その他の主張も適法な上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

申立人の主張は勾留の違法性の判断や決定で退けた手続を非難するだけで、憲法の問題ではないため、抗告は不適法として却下した。

申立人らの理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として却下し、費用は申立人らの負担とした。

被告人ら側の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないので、上告を退けた。訴訟費用は被告人らが負担する。

二審の判決を取り消すべき特別な事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人側の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。

弁護人の主張は405条の理由にあたらず、411条を使うべき事情も見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

起訴状の書き間違いを、検察官が法廷で口頭で直すことは許される。これは最高裁の過去の判決のとおりだ。

家主は自分の生活のため店舗としての使用と又貸しを禁じており、信頼を裏切られて解除したのは正当で、権利の濫用にはあたらないとした。

旧刑事訴訟法の規定に基づいて上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

起訴が不適切だという主張や刑が重すぎるという主張は、上告の理由にならないとして、上告を棄却した。

裁判官全員一致の意見で上告を退けた。

Bの主張は二審が認めた事実を争うものにすぎず、二審の認定は証拠で十分裏づけられているとして、上告を退けた。

事実の認定の誤りと刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらないとした。