主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1955.06.25 第二小法廷 決定 | 恐喝事件の上告を退けた決定 記録を調べても職権で高裁判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.24 第二小法廷 判決 | 先の仮処分と食い違う後の仮処分 先の仮処分と中身が食い違う仮処分は許されないとした高裁の判断は正しく、申立人が持ち出した過去の判例はこの事件には当てはまらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.24 第二小法廷 判決 | 免許のない無尽と契約の効力 その他の主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとして、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.24 第二小法廷 判決 | 親を殺そうとした罪の重い罰と平等 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.24 第二小法廷 判決 | 一筆の土地の一部の売買と登記 この件では家の敷地として範囲がはっきりしていたので、買主の所有権は認められる。相手方の占有は認められておらず、時効で取得したという主張も通らない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.24 第二小法廷 判決 | 米の供出割当と村長の裁量の限界 証人として調べるべき人を当事者として調べた誤りは、手続の形の問題にすぎない。本人が拒まず、当事者も異議を述べなかったので、問題は解消されたとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.22 第二小法廷 決定 | 提出先を誤った不服申立ての移送 そのため最高裁は中身を判断せず、すべての申立てを東京高等裁判所に移した。裁判官全員一致の結論だ。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1955.06.22 第二小法廷 決定 | 道路交通取締法違反の上告棄却 そのほかの主張は、憲法違反と言っていても中身は事実の誤りや法令違反の主張にすぎず、上告の理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.22 第二小法廷 決定 | 式典で渡された「記念品料」と賄賂 このお金は社会的な儀礼として許される贈り物にあたらないとした。そのほかの主張は事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.22 第二小法廷 決定 | 機船底曳網漁業を「営む」の意味 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.22 大法廷 判決 | 無人電車の暴走事故と死刑判決 手続の違反が控訴の理由になるのは、違反がなければ判決が変わっていた見込みがある場合に限るとして、検察官の上告も退けた。 少数意見栗山茂の意見 真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見 刑法127条が予定しているのは電車の転覆・破壊までで、人を死なせた場合の重い刑は条文に書かれていない。刑罰の規定は厳格に読むべきなので、電車破壊罪と過失致死罪で罰するべきであり、二審判決を取り消して差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1955.06.20 第二小法廷 決定 | 盗品購入事件の上告と公平な裁判所 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.17 第二小法廷 判決 | 詐欺・横領などの有罪判決への上告 記録を調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.17 第二小法廷 決定 | 公職選挙法違反事件の上告棄却 第9点の法律解釈の主張は、高裁で主張しておらず高裁も判断していないので上告理由に当たらず、記録上も職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.17 第二小法廷 決定 | 選挙違反事件での供述の任意性と量刑 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.17 第二小法廷 決定 | おとり捜査の主張と麻薬所持 刑が重すぎるという主張は、最高裁で取り上げる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.17 第二小法廷 決定 | 盗品の仲介事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退け、裁判の費用は被告人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.17 第二小法廷 決定 | 覚せい剤事件の刑の重さと憲法 記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.17 第二小法廷 判決 | 他人が聞いた被告人の自白と補強証拠 刑事訴訟法324条1項は、他人の供述を証拠として使うための規定にすぎない。他人が語る被告人の自白を、すべての場面で自白と同一とする趣旨ではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.15 第二小法廷 決定 | 窃盗事件と再鑑定・証人尋問の扱い その他の主張は事実の認定への不満や法令違反の主張にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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