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栗山 茂

くりやま しげる

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1956年10月5日年
出身の職
行政官前職:外交官(駐ベルギー大使等)
収録判決
4,115件うち裁判長 1,219件
個別意見
58件意見 27・少数意見 22・補足意見 5・反対意見 4
大法廷
394件
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担当裁判

4,115件
判決法廷結果本人の立場
1955.06.08 大法廷 判決寺の住職任命と檀信徒の信教の自由

信教の自由は宗教を信じるかどうかを国などに不当に侵されない自由で、規則どおりの住職任命を檀信徒が拒める権利までは含まないとした。

大法廷
判決
棄却賛成
1955.06.03 第二小法廷 判決栗の立木の所有権と目印の十分さ

二審はこれらを十分調べずに、目印として足りないと決めつけた。審理が足りず違法なので、判決を取り消し、仙台高等裁判所でやり直させた。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1955.06.03 第二小法廷 決定控訴の書面の締切を後から付いた弁護人に通知するか

選任から締切まで2週間あり、事件も簡単で記録も少なかったので、期限内に書面を出せなかったのは弁護人の側の責任だとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.06.01 大法廷 判決占領期の言論処罰令と講和条約の発効

合わせて11人の意見により、犯罪の後に刑罰が廃止された場合にあたると結論づけた。

大法廷
判決
その他賛成
1955.06.01 大法廷 判決占領期の外国人の犯罪と二重処罰

外国で服役した期間を刑に算入し、仮釈放の要件となる経過期間に数えることもできる。そのため無期懲役でも刑の執行を軽くすべきで、二審判決を取り消し、服役期間を算入した。

大法廷
判決
破棄自判賛成
1955.05.31 第二小法廷 判決選挙運動の総括主宰者の認定

総括主宰者の地位は公職選挙法に定めがある。刑の重さを決める事情として被告人がその地位にあったと認定しても、違法ではないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.05.31 第二小法廷 判決私選弁護人欠席と国選弁護人の弁論

憲法違反という主張は実際には手続のルール違反の主張にすぎず、刑の重さへの不満も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.05.31 第二小法廷 判決農地買収の除外指定と大臣の承認

承認は役所どうしの行為なので、「承認せよ」という求めも不適法だとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.05.31 第二小法廷 判決二重売買の第二の買主と不法行為

二審は当事者が主張していない事実をもとに判断したか、理由を十分に示していない。そのため最高裁は二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1955.05.28 第二小法廷 決定麻薬の「所持」の意味

1つの麻薬について、複数の人が重ねて所持していると認めることもできる。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.05.26 第二小法廷 決定ドル表示軍票の偽造と行使

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.05.25 第二小法廷 決定取り下げた控訴理由書と判断の要否

自首したという主張は記録や証拠に表れておらず、それ以外は弁護人の主張と同じだ。そのため理由書は取り下げられたとみるべきで、判断しなくても違法ではない。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.05.25 第二小法廷 決定廃止された取引高税法の罰則の適用

このため、憲法違反の主張は前提を欠いており、上告の理由にならない。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情もない。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.05.25 大法廷 判決実在しない名義の約束手形と偽造罪

押収された手形やゴム印は、使う目的があったという自白を裏付ける証拠として十分だとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1955.05.20 第二小法廷 判決特許になる「工業的発明」の意味

申請者たちの考案はこの工業的発明にあたらないため、特許を受けられないとした東京高裁の判断は正しく、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.05.20 第二小法廷 判決選挙違反と公職選挙法252条の合憲性

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.05.20 第二小法廷 判決共犯者2人に同じ国選弁護人をつけた事件

刑が重すぎるという主張や、別の事件の刑と比べる主張は、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.05.20 第二小法廷 判決窃盗事件と証人尋問を求める権利

そのほかの主張は手続の誤りや事実の誤認をいうもので、上告できる理由にあたらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.05.20 第二小法廷 判決申請した証人を全員調べる義務の有無

そのほかの主張は事実の認定の誤りや法令違反をいうもので、上告できる理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.05.20 第二小法廷 判決自白の裏付け証拠と選挙権の停止

選挙権などを止める規定とその不適用を言い渡さなかったことは、過去の大法廷判決のとおり憲法に反しないとし、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成

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