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栗山 茂

くりやま しげる

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1956年10月5日年
出身の職
行政官前職:外交官(駐ベルギー大使等)
収録判決
4,115件うち裁判長 1,219件
個別意見
58件意見 27・少数意見 22・補足意見 5・反対意見 4
大法廷
394件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

4,115件
判決法廷結果本人の立場
1955.06.22 第二小法廷 決定提出先を誤った不服申立ての移送

そのため最高裁は中身を判断せず、すべての申立てを東京高等裁判所に移した。裁判官全員一致の結論だ。

第二小法廷
決定
その他賛成
1955.06.22 第二小法廷 決定道路交通取締法違反の上告棄却

そのほかの主張は、憲法違反と言っていても中身は事実の誤りや法令違反の主張にすぎず、上告の理由に当たらないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.06.22 第二小法廷 決定式典で渡された「記念品料」と賄賂

このお金は社会的な儀礼として許される贈り物にあたらないとした。そのほかの主張は事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.06.22 第二小法廷 決定機船底曳網漁業を「営む」の意味

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.06.20 第二小法廷 決定盗品購入事件の上告と公平な裁判所

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.06.17 第二小法廷 判決詐欺・横領などの有罪判決への上告

記録を調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.06.17 第二小法廷 決定公職選挙法違反事件の上告棄却

第9点の法律解釈の主張は、高裁で主張しておらず高裁も判断していないので上告理由に当たらず、記録上も職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.06.17 第二小法廷 決定選挙違反事件での供述の任意性と量刑

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.06.17 第二小法廷 決定おとり捜査の主張と麻薬所持

刑が重すぎるという主張は、最高裁で取り上げる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.06.17 第二小法廷 決定盗品の仲介事件の上告棄却

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退け、裁判の費用は被告人の負担とした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.06.17 第二小法廷 決定覚せい剤事件の刑の重さと憲法

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.06.17 第二小法廷 判決他人が聞いた被告人の自白と補強証拠

刑事訴訟法324条1項は、他人の供述を証拠として使うための規定にすぎない。他人が語る被告人の自白を、すべての場面で自白と同一とする趣旨ではない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.06.15 第二小法廷 決定窃盗事件と再鑑定・証人尋問の扱い

その他の主張は事実の認定への不満や法令違反の主張にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.06.08 大法廷 判決寺の住職任命と檀信徒の信教の自由

信教の自由は宗教を信じるかどうかを国などに不当に侵されない自由で、規則どおりの住職任命を檀信徒が拒める権利までは含まないとした。

大法廷
判決
棄却賛成
1955.06.03 第二小法廷 判決栗の立木の所有権と目印の十分さ

二審はこれらを十分調べずに、目印として足りないと決めつけた。審理が足りず違法なので、判決を取り消し、仙台高等裁判所でやり直させた。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1955.06.03 第二小法廷 決定控訴の書面の締切を後から付いた弁護人に通知するか

選任から締切まで2週間あり、事件も簡単で記録も少なかったので、期限内に書面を出せなかったのは弁護人の側の責任だとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.06.01 大法廷 判決占領期の言論処罰令と講和条約の発効

合わせて11人の意見により、犯罪の後に刑罰が廃止された場合にあたると結論づけた。

大法廷
判決
その他賛成
1955.06.01 大法廷 判決占領期の外国人の犯罪と二重処罰

外国で服役した期間を刑に算入し、仮釈放の要件となる経過期間に数えることもできる。そのため無期懲役でも刑の執行を軽くすべきで、二審判決を取り消し、服役期間を算入した。

大法廷
判決
破棄自判賛成
1955.05.31 第二小法廷 判決選挙運動の総括主宰者の認定

総括主宰者の地位は公職選挙法に定めがある。刑の重さを決める事情として被告人がその地位にあったと認定しても、違法ではないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.05.31 第二小法廷 判決私選弁護人欠席と国選弁護人の弁論

憲法違反という主張は実際には手続のルール違反の主張にすぎず、刑の重さへの不満も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成

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