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栗山 茂

くりやま しげる

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1956年10月5日年
出身の職
行政官前職:外交官(駐ベルギー大使等)
収録判決
4,115件うち裁判長 1,219件
個別意見
58件意見 27・少数意見 22・補足意見 5・反対意見 4
大法廷
394件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

4,115件
判決法廷結果本人の立場
1955.05.31 第二小法廷 判決農地買収の除外指定と大臣の承認

承認は役所どうしの行為なので、「承認せよ」という求めも不適法だとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.05.31 第二小法廷 判決二重売買の第二の買主と不法行為

二審は当事者が主張していない事実をもとに判断したか、理由を十分に示していない。そのため最高裁は二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1955.05.28 第二小法廷 決定麻薬の「所持」の意味

1つの麻薬について、複数の人が重ねて所持していると認めることもできる。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.05.26 第二小法廷 決定ドル表示軍票の偽造と行使

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.05.25 第二小法廷 決定取り下げた控訴理由書と判断の要否

自首したという主張は記録や証拠に表れておらず、それ以外は弁護人の主張と同じだ。そのため理由書は取り下げられたとみるべきで、判断しなくても違法ではない。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.05.25 第二小法廷 決定廃止された取引高税法の罰則の適用

このため、憲法違反の主張は前提を欠いており、上告の理由にならない。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情もない。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.05.25 大法廷 判決実在しない名義の約束手形と偽造罪

押収された手形やゴム印は、使う目的があったという自白を裏付ける証拠として十分だとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1955.05.20 第二小法廷 判決特許になる「工業的発明」の意味

申請者たちの考案はこの工業的発明にあたらないため、特許を受けられないとした東京高裁の判断は正しく、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.05.20 第二小法廷 判決選挙違反と公職選挙法252条の合憲性

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.05.20 第二小法廷 判決共犯者2人に同じ国選弁護人をつけた事件

刑が重すぎるという主張や、別の事件の刑と比べる主張は、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.05.20 第二小法廷 判決窃盗事件と証人尋問を求める権利

そのほかの主張は手続の誤りや事実の誤認をいうもので、上告できる理由にあたらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.05.20 第二小法廷 判決申請した証人を全員調べる義務の有無

そのほかの主張は事実の認定の誤りや法令違反をいうもので、上告できる理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.05.20 第二小法廷 判決自白の裏付け証拠と選挙権の停止

選挙権などを止める規定とその不適用を言い渡さなかったことは、過去の大法廷判決のとおり憲法に反しないとし、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.05.20 第二小法廷 判決公職選挙法252条1項の合憲性

残りの主張は事実の誤りや刑の重さを言うだけで、上告の理由に当たらない。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.05.20 第二小法廷 判決買収金額を少なく認めた判決の理由

公職選挙法252条が憲法14条・15条に反しないことは大法廷の判例で明らかだとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.05.20 第二小法廷 判決選挙違反者の選挙権停止と憲法

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴える理由にならないとして、訴えを退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.05.20 第二小法廷 判決選挙運動の報酬受領と選挙権停止の合憲性

上告を退けた。ただし、憲法についての点には池田克裁判官の少数意見がついた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.05.20 第二小法廷 判決選挙違反と選挙権停止の憲法適合性

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.05.20 第二小法廷 判決選挙違反の罰と選挙権停止の合憲性

選挙権などを止める公職選挙法252条は憲法に違反しないと、過去の大法廷判決に従って判断し、Aの上告も退けた。この点には池田裁判官が反対した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.05.20 第二小法廷 判決選挙違反の処罰規定と憲法

記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成

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