くりやま しげる
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
少数意見
少数意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1950.11.22 大法廷 判決 | 賭場を開いて利益を得る罪の合憲性 国などが競馬や宝くじを行い、それを認める法律があるからといって、国が賭場を開くことを一般に認めたとはいえないとして、訴えを退けた。 意見栗山茂の意見 弁護人の主張は、賭博が公共の福祉に反しないと言うだけで、憲法が保障するどの自由や権利が侵されたのかを示していない。立法がよいか悪いかについての政治的な批判にすぎず、国会に訴えるべきことなので、上告はそもそも不適法として退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1950.10.25 大法廷 判決 | 教職追放の指定を受けた校長の処罰 校長としての立場で指定を受けたとしても、一度指定されれば省令の表に載っているすべての教職から外される。だから被告人の行為はどれも政令違反にあたるとした。 意見栗山茂の意見 塚崎直義判事・霜山精一判事・小谷勝重判事・斎藤悠輔判事・藤田八郎判事も意見 塚崎裁判官らと同じく、指定を受けた者は通知の時点で当然に教職を失い、文部大臣の解職処分を待つ必要はないと述べた。前の第三小法廷の見方のうち、これと食い違う部分は誤りだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1950.10.11 大法廷 判決 | 価格統制の告示廃止と処罰 控訴審を飛ばした上告は、法令のあてはめの誤りを理由とするときしかできない。証拠調べの手続の違法は、その理由にならないとした。 意見栗山茂の意見 統制額の指定やその廃止は行政の処分で、廃止の効果は将来に向かって生じるだけだとした。そのため、指定されていた間の違反に罰則をあてはめることには影響がなく、「刑の廃止」の問題はそもそも生じないとして、多数意見と同じ結論を別の理由で支えた。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1950.09.27 大法廷 判決 | 検察官の上訴と二重の危険 そのほかの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 意見栗山茂の意見 憲法39条の最後の部分は、二重に処罰されないことだけでなく、同じ犯罪で二重に訴えられないことの保障と考えるべきだとした。ただし控訴審は一連の手続の一部なので、検察官の控訴は問題にならないと述べた。一方で、被告人に不利な検察官の上告は認めるべきでないとの考えも示した。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1950.02.01 大法廷 判決 | 下級裁判所の違憲審査と食糧管理法 食糧管理法は国民が主食を平等に得られるようにする法律で憲法に反せず、新憲法施行後も効力を持つ。法律の委任があれば政令で罰則を定めることもできる。 | 棄却 | 反対 |
| 1949.06.29 大法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 憲法は法廷外の自白について定めたもので、新法は憲法の考え方を一歩進めたものにすぎず、両者は矛盾しない。だから以前の判断を変える必要はないとした。 少数意見栗山茂の意見 塚崎直義判事・沢田竹治郎判事・井上登判事・小谷勝重判事・穂積重遠判事も少数意見 多数意見とは別の少数意見を述べた。内容は、1948年7月29日の大法廷判決（昭和23年(れ)第168号）で示したとおりだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1949.05.14 第二小法廷 判決 | 無免許の酒造りと生存権 憲法25条は国の政治の目標として生活保障の責任を定めたもので、個々の国民に具体的な権利を与えたものではない。無免許の酒造りを罰する酒税法は合憲だとした。 | 棄却 | 反対 |
| 1949.05.04 大法廷 判決 | 判決書の検事の肩書き漏れと自白 判決をした裁判所の法廷で被告人がした自白は、憲法が補強証拠を求める「本人の自白」には当たらないという過去の判例どおりで、違法はない。 少数意見栗山茂の意見 塚崎直義判事・井上登判事・穂積重遠判事も少数意見 法廷での自白の扱い（第3点）について、多数意見とは異なる考えを示した。内容は1948年7月29日の大法廷判決で示した少数意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1949.03.23 大法廷 判決 | 管轄違いの裁判と裁判を受ける権利 仮に担当でない裁判所が二審の判決をしたとしても、それは刑事訴訟法の違反にとどまり、憲法違反にはならないため、再上告の理由にならない。 反対意見栗山茂の意見 長谷川太一郎判事・沢田竹治郎判事も反対意見 権限のない裁判所の裁判で刑罰を科すことは、憲法31条の「法律の定める手続」にも、32条が保障する裁判による救済にも当たらないと述べた。京都地方裁判所が二審として裁いたのは違法で、それを認めた原判決は憲法に反するので取り消されるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1948.12.22 大法廷 判決 | 裁判の遅れと法廷での自白 法廷での被告人の自白は、憲法38条3項の「自白」に含まれないとする過去の判例に従い、この主張も退けた。 少数意見栗山茂の意見 塚崎直義判事・沢田竹治郎判事・井上登判事も少数意見 法廷での自白は憲法38条3項の「自白」に含まれないとする多数意見に加わらなかった。中身は、1948年7月29日の大法廷判決で述べた意見と同じだ。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1948.11.17 大法廷 判決 | 有毒飲食物取締令違反と証拠の扱い 検事の理詰めが強制に当たるかは具体的な事実で判断する。証拠の選び方は事実を調べる裁判所に任されており、公平な裁判や良心に従った裁判に反しない。 | 棄却 | 反対 |
| 1948.09.29 大法廷 判決 | ヤミ米の運搬と生存権 同じ違反でも事情はさまざまで、同情できる場合に刑を軽くするかどうかなどは、事実を調べる裁判所がそれぞれの事件で判断すべきだとした。 意見栗山茂の意見 沢田竹治郎判事・井上登判事・斎藤悠輔判事も意見 裁判所は事件に直接関係する条文に限って憲法違反かどうかを調べるべきで、多数意見のように法律全体の政策の良し悪しまで論じるのは行き過ぎだと批判した。憲法25条は社会立法の基準で、個人の経済活動を制限する法律とは直接関係がないので、上告の理由にならないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.29 大法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 憲法38条3項の「本人の自白」は法廷外の自白を指すとしたうえで、法廷での自白でも、本当で自分の意思によるものかを慎重に見極めるべきだとした。 少数意見栗山茂の意見 塚崎直義判事・沢田竹治郎判事・井上登判事・小谷勝重判事も少数意見 日本の法廷での自白は、英米の「有罪の答弁」とは性質が違い、証拠の一つにすぎない。憲法はどんな自白でも、それだけでは有罪にできないと一律に定めているので、この判決は取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1948.07.19 大法廷 判決 | 大審院の事件を東京高裁へ移したこと 東京高裁は5人の裁判官で、大審院と同じ裁判権をもって審理するので被告人の権利は守られている。裁判を受ける権利（憲法32条）にも反しない。 意見栗山茂の意見 沢田竹治郎判事・斎藤悠輔判事も意見 問題は憲法上の保障があるかどうかで判断すべきであり、上訴先の裁判所が変わっても審理の手続が同じなら被告人の不利益にはならず、憲法39条にも32条にも反しないと述べた。ただし、政令で裁判所法の例外を定めた部分は憲法73条6号に反すると指摘した。もっとも、被告人にはそれを主張する権利がないので、結論には影響しないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.19 大法廷 判決 | 裁判所制度の切替えと上告先・共犯者の供述 本人の自白があれば共犯者の供述を裏付けの証拠にしてよく、被告人の請求がないのに供述者を法廷で尋問しなくても、その書類を証拠にできるとした。 意見栗山茂の意見 斎藤悠輔判事も意見 憲法は施行前にさかのぼって適用されず、上告先が変わっても被告人が実質的に不利になるわけではないので、憲法違反にはならないとした。一方で、憲法37条2項は法廷で直接に審理することを求めており、被告人が一度も問いただす機会のなかった人の供述調書は、原則として証拠にできないと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.19 大法廷 判決 | 大審院の事件の東京高裁への移管 東京高裁は5人の裁判官で、大審院と同じ権限を持って審理するので、被告人の権利は守られている。裁判を受ける権利（憲法32条）の侵害もない。 意見栗山茂の意見 沢田竹治郎判事・斎藤悠輔判事も意見 この問題は、後からできた法令で被告人を不利に扱うことを禁じる憲法39条の考え方で判断すべきだが、手続が実質的に同じなら不利益にはならないと述べた。一方で、施行令が政令で裁判所法の例外を定めたのは憲法73条6号に違反するとした。ただし、被告人にはそれを主張する権利がないので、結論には影響しないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.14 大法廷 判決 | 警察での自白の強制と証人を呼ぶ範囲 憲法37条2項は、裁判所が必要と認めない人まで証人として呼ぶ義務を定めたものではない。被告人側も証人を求めなかったので違反はないとした。 意見栗山茂の意見 被告人が法廷で自白は強制されたと主張した以上、強制がなかったことは検察側が証明すべきで、裁判所は自ら強制の有無を調べてから証拠にすべきだと述べた。本件ではその調べをしておらず、法律の定める手続によらない違法があるので、原判決は取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1948.05.26 大法廷 判決 | プラカード事件と大赦による免訴 被告人の側も無罪を求めることはできない。免訴の判決に対して無罪を主張して上告するのは不適法なので、上告を退けた。 意見栗山茂の意見 真野毅判事・庄野理一判事も意見 大赦は起訴を取り消すのと同じで、起訴が消えれば裁判所は審理する権限を失うとした。二審は判決理由の根本を誤っているので、上告は適法であり、二審判決を取り消して自ら免訴にすべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
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