栗山 茂

そのため、一審と二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした（裁判を打ち切り、刑を科さない）。

その部分を除いても、一審の判決が挙げたほかの証拠で犯罪の事実を認めることができるとした。

検乙第2号証については、前の控訴審は事実を証明するのに足りないと暗に判断していたとみた高裁の判断も正しいとした。

買い手は正式に呼び出された口頭弁論の日に欠席し、その場で判決言渡しの日が告げられた。この告知は欠席した買い手にも効力があり、改めて呼出状を送る必要はない。

そのため引渡しの請求は認められない。二審には誤りがあるが結論は正しいとして、借地人の上告を退けた。

そのほかの主張は、当時の特例法が定める最高裁で審理すべき上告理由に当たらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとした。

そのほかの主張は、証拠の評価や事実認定への不満か、二審で言っていない仮定の話なので、上告の理由にならないとして上告を退けた。

売主が買主の自分で住む目的を知っていただけでは、同居の承諾が契約の重要な部分になったとはいえず、買主側の上告を退けた。

そのほかの不服の理由は、最高裁に上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

図面がなく範囲を正確に知ることができなくても、分筆前の地番でも、それだけで計画は違法にならないとした。

二審の事実の認定は証拠から十分うなずける。判断の漏れなどの違法もないとして、上告を退けた。

そのため、元の決定を取り消す実益はもうなく、特別抗告には理由がないとして、全員一致で退けた。

申立ての理由はその場合に当たらないので、抗告としても不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。

法律では誰でも届出をすれば自由に貸金業ができるので、届出をしない人を罰しても職業選択の自由を不当に押さえつけることにはならないとした。

条例はその県の中にいる人すべてに及ぶので、長野県に住む人でも新潟県内で違反すれば処罰を免れないと判断した。

請求の書面や記録を調べたり、ほかの方法で事実を調べたりするだけで、再審の理由がないと明らかになることもある。この件もその場合で、原審の判断は正しいとした。

刑が重すぎるという主張と事実の認定が誤っているという主張は、法律が認める上告の理由に当たらない。

そのため、二審が自分の判断で証人申請を退けても憲法違反ではなく、そのほかの主張も上告できる理由に当たらないとした。

そのほかの憲法違反の主張は中身が手続や法令の違反の主張にすぎず、刑が重すぎるという主張も上告の理由にあたらないとした。

憲法違反などの主張は二審の認定と違う事実を前提にしており、事実の誤りや法令違反の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。