栗山 茂

そのため異議は不適法として退け、手続きの費用は申立人らが負担することとした。

日本刀の所持については、裁判官全員が量刑への不満にすぎず上告理由にあたらないとした。そのうえで自ら懲役4月を言い渡し、日本刀を没収した。

日本刀を持っていた罪には不服の理由が出ていなかったため、最高裁が自ら懲役4月の刑を言い渡し、日本刀を没収した。

住居侵入については、一審と二審の判決を取り消したうえで、被告人Ａを懲役4月・執行猶予2年とした。

米軍の軍票を持っていた罪は、昭和27年の大赦令1条83号のただし書きにより大赦の対象外であり、許されないとした。

記録を調べても、最高裁が自分から判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

農地の買収は憲法29条3項の「公共のため」の利用にあたり、買い取りの値段も「正当な補償」にあたるとした。

裁判のやり直しを求められる事情があるという主張も上告の理由にならないとした。告訴をしただけでは、裁判のやり直しの理由にもならないとした。

憲法37条2項は、裁判所が必要と認めた証人についての規定であり違憲の主張は前提を欠くとし、その他の主張も事実認定への不服にすぎないとして上告を退けた。

Ｄの辞任が相手方に知らされたことは記録から確認できないので、手続に問題はないとした。その他の主張は、最高裁で審理する理由にあたらないとした。

借主側の言い分は、二審が認めたこの事実に沿わない独自の見方に立つもので、採用できないとした。

この猟銃は元の持ち主が許可を受けて持っていたものなので、売買に許可がなかったとしても無効とする理由はないとした。

この考え方は最高裁の以前の判決（1953年9月15日、第三小法廷）と同じだとした。ほかの主張は、最高裁で取り上げる理由にあたらないとした。

記録上、自白が本人の意思によらないものとはいえないとした。ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

検証の際に現場を指し示して説明するために使った写真を記録に付けても、検証の記録が違法になることはないとした。

検証の場で現場を指し示して説明するために使った写真を検証の記録に付けても、違法にはならないとした。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律で認められた上告の理由に当たらないとした。

被告人Aの主張は二審で出されていない点についてのもので不適法だ。共犯かどうかも結論に影響しないため、上告を退けた。

許可を契約が有効になる条件とみた二審の判断は誤りだとして、その部分を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

取消しは後見人である実の父が正当な権限で行ったもので、親権者として行った形でも初めから有効だ。二審の理由づけは誤りだが、結論は正しいので上告を退けた。