栗山 茂

ただし、二つの規定の懲役刑の重さは同じで、刑も国税徴収法の範囲内だったため、二審判決を取り消すほどの不正義はないとして上告を退けた。

弁護人が挙げた事実は、規則上、公判調書に書くべき事柄ではないので、書いていないことを理由にその事実がなかったとはいえないとした。

違憲だという主張について判断するまでもなく請求は退けるべきで、請求を退けた高裁の結論は正しいとして、申立人の抗告を退けた。

保釈そのものがなくなった以上、保証金の額を変更した高裁の決定を取り消しても実際の意味がなく、特別抗告は理由がないことになるとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

上告した側が引用した古い判決は前提や法律が違うので当てはまらないとした。違憲という主張も、中身は手続のルール違反を言っているだけだとした。

二審が使った被告人の供述の一部は、供述全体の趣旨と矛盾しないので、判例に反しないとした。もう1人の弁護人の主張も上告の理由に当たらないとした。

二審判決の有罪部分を取り消した。10件は犯罪の証明がないとして無罪にした。残りの窃盗などは、二つのまとまりに分け、それぞれ懲役6月とした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

5人は、この事件で使われた最高司令官の指令が表現の自由を定めた憲法21条に反するので、その限りで政令は条約発効とともに効力を失ったとした。

別の5人の裁判官は、この事件で使われた指令の中身が表現の自由（憲法21条）に反するため、その限りで政令は効力を失い、刑の廃止に準じると考えた。

別の5人の裁判官は、この事件で使われた指令の内容が表現の自由を定める憲法21条に反するため、その範囲で政令は効力を失ったと考えた。4人の裁判官は、処罰すべきだと反対した。

統制額は後で廃止されたが、物価統制令そのものは残っており刑の廃止にはあたらないとして、白塩の罪で罰金5000円を言い渡した。

記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

その他の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

誰が最初に放火を言い出したかは共同正犯になるかどうかを左右しない。被告人を共同正犯とした二審の判断は正当だ。

そのため、この特別抗告は正しい手続きに沿っていないとして、中身を判断せずに退け、費用は申立人らの負担とした。

問題の供述の記録は自白の裏付けとして十分で、第一審判決は適用した法律の条文の示し方にも漏れはないとした。

被害届2通に被害者として施設長Bの名前が書かれているので、電線をBが管理していたとした一審の認定は正しいとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。