栗山 茂

損害金の支払を命じた部分を取り消して東京高等裁判所に審理をやり直させ、それ以外の部分については3者の上告を退けた。

譲渡が取り消された以上、銀行は取り立てで得たお金をすべて返す必要がある。取り立て費用の立替分を先に差し引くことは許されない。

弁護人が挙げた広島高裁の判例は、累犯にあたる前科が1回しかないのに2回以上あるとした事例であり、この事件には当てはまらない。

実費などと選挙運動の報酬が分けられない形で一緒に渡されたなら、全額を実費などに使ったとしても、受け取る罪は成り立つとした。

本件で人種差別が行われたと認められる証拠もまったくないため、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

被告人Bの主張は、実際には刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告をすべて退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消す理由はなく、Ａがお金を渡した日とその相手がＢであることも明らかだとして、上告を退けた。

その他の主張も法律が定める上告の理由に当たらず、職権で取り消す理由もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この点についての二審の判断は正しいとして、借主の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

住宅不足が深刻な東京では、上下の階に分かれた世帯がお互いに協力して暮らすべきで、共同生活が不可能な事情もないとして、上告を退けた。

事実認定に誤りがあるという主張は、法律で決められた上告の理由に当たらない。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

この判断は、過去の大法廷判決にも沿うものだとし、裁判官全員一致で決定した。

そのほかの上告の主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとして、上告を退けた。

このような事情では、審査を待つと著しい損害が出るおそれがあるとはいえないとして、上告を退けた。

麻薬取締法の施行日（昭和23年7月10日）より前の注射には、刑の軽い麻薬取締規則を適用すべきで、同法を適用したのは違法だ。

最高裁判所が特別抗告を退けた決定はこの決定に当たらないので、再審の申立てはできない。

被告人が持ち出した民事裁判の判例はこの場面には当てはまらないとした。憲法違反の主張も、1953年の大法廷判決に照らして理由がないとして、特別抗告を退けた。

法令の解釈について重要な主張を含むものでもないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

そうした約束で手形がやり取りされた以上、背景の事実関係や貸し借りの残額を調べる必要はなく、上告側が挙げた過去の判例もこの事件には当てはまらない。

法律の解釈について重要な主張を含むものとも認めなかった。裁判官全員一致の判断だった。