主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.12.18 第二小法廷 判決 | 戦災で焼けた家に無断で住んでいた人の土地使用権 その他の上告の理由は、最高裁で審理する要件にあてはまらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.18 第二小法廷 判決 | 高すぎる利息の約束と貸し借りの効力 超えた分の利息を元金に組み入れてそれに利息を付ける約束も当然に無効ではなく、すでに払った利息は取り戻せない。上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.18 第二小法廷 判決 | 農家が借りる宅地建物の附帯買収 持ち主はその事情があると主張していたのに、二審は判断しなかったので違法だ。判決を取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1953.12.18 第二小法廷 判決 | 品物を渡さない売主の賠償額の基準時 買主は解除の時まで品物を求める権利を持ち、解除でそれが賠償請求権に変わる。そのため賠償額は、約束の日ではなく解除した時の価格を基準にする。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.18 第二小法廷 判決 | 同じ事件に二つの有罪判決が確定した場合 高等裁判所の判決のうち有罪部分を取り消し、盗品を預かった罪について被告人を免訴とした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.12.18 第二小法廷 決定 | 夜間の住居侵入窃盗の「夜間」の意味 忍び込むことと盗むことの両方が夜間に行われた場合だけでなく、どちらか一方が夜間に行われた場合も、夜間に忍び込んで盗んだことに当たる。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.18 第二小法廷 判決 | 麻薬の譲り受けとその直後の所持 2つの罪として扱った二審の判決は違法だとして取り消し、譲り受けの罪だけで懲役3月と罰金5000円を言い渡した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1953.12.16 第二小法廷 決定 | 事件の関係者の供述書と証拠の扱い 公判の記録に必ず書くべき事項は規則で限られているので、記録に書いていないことだけを理由に、被告人側の意見を聞かなかったとはいえないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.16 大法廷 判決 | 占領軍の動静を論じたビラと講和条約 残り3人は、軍の動きを論じることを禁じた本件の指令は表現の自由(憲法21条)に反するため、独立後はこの指令について政令が効力を失ったとした。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.12.16 大法廷 判決 | 占領中のアカハタ後継紙頒布と講和後の免訴 ほかの裁判官4人は、占領中だけの法令でも罰を廃止するという国の意思は示されておらず、上告を退けるべきだとした。 意見栗山茂の意見 井上登判事・真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事・入江俊郎判事も意見 井上裁判官らと同じ意見で、指令は憲法21条に反するため、講和条約の発効後はこの指令に基づく処罰はできず、免訴にすべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.12.11 第二小法廷 判決 | 控訴審で被告人に質問するときの手続 法廷の外で作った検証と証人質問の記録は、弁護人の同意を得て法廷で正しく調べられており、手続に違法はない。上告は退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.11 第二小法廷 判決 | 無免許の焼酎を売る行為と旧酒税法 そのため、二審が一審判決に食い違いがあるとして取り消したのは法律の読み違いだとして、二審判決を取り消し、広島高裁岡山支部に審理をやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1953.12.09 大法廷 判決 | 起訴状の不備で打ち切られた事件の再起訴 刑が重すぎるという主張は最高裁に上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.04 第二小法廷 判決 | 家屋明渡請求の上告棄却 法令の解釈についての重要な主張も含んでいないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.04 第二小法廷 判決 | 家屋の取り除きと土地明渡しの請求 その他の上告の理由は、当時の特例法が定める最高裁で審理すべき理由にあたらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.04 第二小法廷 判決 | 家屋明渡請求の上告棄却 裁判官全員一致の判断で、上告の費用は上告した側が負担するとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.04 第二小法廷 決定 | 上告棄却決定への再審請求 そのため、この申立ては法律上許されない不適法なものとして退けた。裁判官全員一致の意見だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.04 第二小法廷 判決 | 量刑だけを争った控訴と事実認定 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.04 第二小法廷 判決 | 恩赦前の被選挙権停止と議員の失職 Dが1952年8月まで実際には議員の仕事をしていたとしても、それは違法な状態にすぎず、被選挙権がなかったという結論は変わらないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.12.04 第二小法廷 判決 | 町長リコール署名の証明と選管の審査権限 二審の判決に判断すべき点の抜け落ちもないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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