栗山 茂

代金が安すぎると考えるなら法律にもとづいて増額を求めるべきで、それを理由に買収を無効にしたり取り消したりはできない。

裁判官全員一致の判断だった。

残りの主張は事実の誤りや法律違反をいうだけで、最高裁に申し立てる理由にならない。このため申立てを退けた。

そのほかの主張は事実認定や刑の重さを争うものにすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

ほかの証拠から犯罪全体が作り話でないと十分に言えるので、名前の分からない人への販売に直接の証拠がなくても違法ではない。

起訴を不適法として裁判を打ち切った二審判決は法律の解釈を誤ったものだとして取り消し、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

そのほかの主張も実際には法令違反や事実誤認をいうもので、上告できる理由にあたらないとした。

最高裁が自ら判決を言い渡し、懲役2月と罰金1万円としたうえで、懲役刑については3年間執行を猶予した。

弁護人の主張は憲法違反と言っているが、中身は決定が不当だと言っているだけで、特別抗告ができる理由にあたらない。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、かたよりや不公平のおそれのない組織と構成の裁判所という意味で、個々の判決の中身が公正かどうかの話ではないとした。

累犯にあたる前科が判決から明らかなら、刑法57条だけを挙げ56条を挙げなくても違法ではないとして、上告を退けた。

二審が、起訴状に書かれた罪となる事実を変える手続は必要ないと判断したのは正しいとした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとし、上告審の費用は被告人Bの負担とした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのため、一審が去勢牛2頭の価額を追徴したのは正しいとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

だますつもりはなかったという主張は、刑事訴訟法の上告理由には当たらない。また、一審の証拠から詐欺の事実は正しく認められるとした。

商法509条について二審が示した判断は正しく、上告した側の主張には理由がないとして、上告を退けた。

調書の署名や押印だけでなく、書かれた話の内容そのものも任意性を調べる材料になるとし、上告を退けた。