栗山 茂

もう一人の弁護人の主張も上告理由にあたらず、職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

どちらの勾留状に書かれた罪も有罪と認められ、勾留を続ける必要もあったため、書き誤りは被告人の実質的な権利を害しておらず、職権で判決を取り消す理由はないとした。

憲法違反の主張は、中身は刑が重すぎるという主張にすぎず、上告できる理由にあたらない。結論として上告を退けた。

判例違反は具体的な判例を示しておらず、弁護人の主張も手続違反にすぎないため、上告の理由にならず、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審が被告人を朝鮮人であることを理由に差別したのでないことはきわめて明らかで、憲法14条違反という主張はその前提がまちがっているとした。

申立人らの理由はこれに当たらないことが明らかなので、不服申立ては不適法として退け、費用は申立人らの負担とした。

買取計画を争う裁判を起こしたことを理由に、別の行政処分である撤去命令の実行停止を求めることは、法律上認められない。

以上により上告を退け、上告費用は借りていた人の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。

そのほかの主張は上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

大審院の判例がいう「常住」も生活の中心といえる客観的な状態のことで、事案ごとに決める事実の問題なので、判例に反しないとした。

不公平のおそれがあることを前提とする憲法違反の主張は前提を欠くとして、不服申立てを退けた。

残った罪について最高裁が自ら刑を決め直し、Aを懲役1年、Bを懲役1年と罰金1万円とした。

残りの罪について最高裁が自ら刑を決め直し、懲役5か月（3年間の執行猶予つき）と罰金4万円を言い渡した。

そのほかの主張も法律で決められた不服の理由に当たらないとして、全員一致で被告人らの申立てを退けた。

国選弁護人を付けたことが適法である以上、その費用を被告人に負担させたことも正当だとして、上告を退けた。

Aは一審の法廷で起訴内容を認めており、一審はその自白に検察官への自白と盗難の被害届を合わせて認定したので、憲法違反ではないとした。

弁護人のそのほかの主張は、法律で定められた上告の理由にあたらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

B、C、Dらの主張は、憲法違反の形をとった法令違反の主張にすぎず、事実誤認や刑の重さの主張とともに上告できる理由に当たらないとした。