栗山 茂

残った罪について最高裁が自ら刑を決め直し、Aを懲役1年、Bを懲役1年と罰金1万円とした。

残りの罪について最高裁が自ら刑を決め直し、懲役5か月（3年間の執行猶予つき）と罰金4万円を言い渡した。

そのほかの主張も法律で決められた不服の理由に当たらないとして、全員一致で被告人らの申立てを退けた。

国選弁護人を付けたことが適法である以上、その費用を被告人に負担させたことも正当だとして、上告を退けた。

Aは一審の法廷で起訴内容を認めており、一審はその自白に検察官への自白と盗難の被害届を合わせて認定したので、憲法違反ではないとした。

弁護人のそのほかの主張は、法律で定められた上告の理由にあたらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

B、C、Dらの主張は、憲法違反の形をとった法令違反の主張にすぎず、事実誤認や刑の重さの主張とともに上告できる理由に当たらないとした。

上告できる理由にあたらず、記録を見ても職権で取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審で主張していなかった点や、法律が定める上告の理由に当たらない点は認めず、上告を退けた。

一審が挙げた証拠で犯罪事実は十分に認められ、証拠が足りないとはいえない。だから判例違反の主張は前提を欠く。

そのほかの主張は最高裁に訴えられる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

逮捕から約3週間後の供述は、不当に長い拘束の後の自白とはいえないとして、2人の上告をどちらも退けた。

供述が本人の意思によるものだとして証拠に使えるとした二審の判断に誤りはないとし、上告を退けた。

被害者を裁判官が尋問した記録は、一審の法廷で被告人が証拠にすることに同意していたので、それを証拠に使ったことは違法ではないとした。

訴えた人は当選の効力についての手続を経ていないので、訴えを退けた高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。

本件の契約は解約申入れから6か月がたって終わったとし、二審の結論は正しいとして上告を退けた。

記録を見ても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして上告を退け、裁判官全員一致で決めた。

質問の順序や方法は刑事訴訟法の考え方に沿わない面もあるが、違法とは言い切れない。大法廷の判断があるので、東京高裁の判断を理由とする上告は認められない。