栗山 茂

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で判断した。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張、Fの弁護人の主張は、上告できる理由にあたらないとした。

二審はこの二点で法律の解釈を誤ったとして判決全部を取り消し、名古屋高等裁判所でやり直させた。証拠の評価を争う検察官の他の主張は退けた。

家の一部の無断又貸しを理由に家全体の契約を解除しても権利の濫用にはならないとして、借家人側の上告を退けた。

医業という職業の性質で借家人が有利にも不利にもならない。職業の実情は、双方の住まいの事情を比べるための一つの材料として考えるだけだ。

「威力」とは、相手の自由な意思を抑えつけるに足る勢力をいい、客観的に判断する。相手が実際に意思を抑えられたかは問わないので、二審の判断は誤りだ。

収賄と贈賄は有罪とし、ＡとＢをそれぞれ懲役1年・執行猶予3年とした。Ａからはわいろの価額1万円を取り上げるとした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

残りの罪について最高裁があらためて刑を決め、懲役6月（4年間執行猶予）と罰金2万円を言い渡した。

そのほかの主張は、最高裁で取り上げるべき理由にあたらないとした。

不動産にくっついた物には、元の不動産の所有権が当然に及ぶ。くっついた物に別の独立した所有権が成り立つわけではないとして、上告を退けた。

警察での供述が無理に言わされたものだという証拠はない。事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

被告人の告発はとても軽はずみにされたもので正当とは認められず、罪を免れないとして、上告を退けた。

そのため、刑事訴訟法415条1項の訂正の要件を満たさないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

報酬や利益を得るつもりがあったことや、実際に得たことは必要ないとした大法廷の過去の判決に従い、この点の主張も退けた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとし、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。

Bの憲法違反の訴えも、中身は手続きの違法を言うだけだ。記録を調べても判決を取り消す事情はないとして、上告を退けた。

最高裁の特別抗告却下決定は、即時抗告で不服を言える決定にあたらず、民事訴訟法429条による再審の対象にならないとした。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても原判決を取り消すべき事情はないとした。

自白に加えて差押目録などがあり、全部を合わせれば犯罪事実を認められるとして、不服申立てを退けた。