栗山 茂

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

残りの罪について最高裁があらためて刑を決め、懲役6月（4年間執行猶予）と罰金2万円を言い渡した。

そのほかの主張は、最高裁で取り上げるべき理由にあたらないとした。

不動産にくっついた物には、元の不動産の所有権が当然に及ぶ。くっついた物に別の独立した所有権が成り立つわけではないとして、上告を退けた。

警察での供述が無理に言わされたものだという証拠はない。事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

被告人の告発はとても軽はずみにされたもので正当とは認められず、罪を免れないとして、上告を退けた。

そのため、刑事訴訟法415条1項の訂正の要件を満たさないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

報酬や利益を得るつもりがあったことや、実際に得たことは必要ないとした大法廷の過去の判決に従い、この点の主張も退けた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとし、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。

Bの憲法違反の訴えも、中身は手続きの違法を言うだけだ。記録を調べても判決を取り消す事情はないとして、上告を退けた。

最高裁の特別抗告却下決定は、即時抗告で不服を言える決定にあたらず、民事訴訟法429条による再審の対象にならないとした。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても原判決を取り消すべき事情はないとした。

自白に加えて差押目録などがあり、全部を合わせれば犯罪事実を認められるとして、不服申立てを退けた。

最高裁が自ら刑を決め直し、残りの罪について懲役2年と罰金2000円とし、日本刀を没収した。

事実の認定の誤りや刑の重さについての主張は、最高裁に上告できる理由にあたらない。

刑が重すぎるという主張は、法律が認める上告の理由に当たらず、記録を見ても職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

罰金を払えないときに労役場に留め置くと定めた刑法18条は憲法14条に反しないと、大法廷の判例に従って判断した。

そのほかの主張は上告の理由として認められるものではなく、記録を調べても二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

そのため弁護人なしで公判を開いたことに違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張は最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。