栗山 茂

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

職権で判決を取り消すべき事情も見当たらないので、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

刑が重すぎるという主張は上告の理由として認められない。記録を見ても判決を取り消すべき事情はなく、上告を退けた。

二審の判決は正しく判例違反もないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

残りの詐欺と公文書偽造の罪について最高裁が自ら刑を決め直し、懲役1年とし、偽造された証明書2通を没収した。

記録を調べても、二審の判決を職権で取り消すべき事情はないとした。

そのため、この決定に対して再審を求めることは許されない。

調べていない証拠に極めて重要なものがあり、調べた証拠だけでは事実を認めるのに不十分なので、二審判決を取り消して差し戻した。

事実誤認や刑の重さを上告理由にしないことは憲法違反ではない。記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

残ったわいろの罪について最高裁が自ら刑を決め、罰金2000円とし、1年間その執行を猶予した。

大赦の対象でない横領については懲役1年、執行猶予3年とし、差し押さえた金塊と銀貨は被害者のB協会に返すとした。

詐欺と業務上横領は、もう一度審理させるため福岡高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。

大赦の対象外の密輸の手助けの罪について改めて刑を決め、懲役2月・執行猶予2年とし、押収した発動機船を没収した。

経済関係罰則の整備に関する法律違反について、最高裁が自ら刑を決めた。懲役6月、執行猶予2年とした。

物品税の脱税について改めて刑を決め、会社を罰金、3人を懲役2〜4月とし、3人は3年間刑の執行を猶予した。

大赦の対象にならない業務上横領について、最高裁自身が刑を決め直し、懲役1年、執行猶予3年とした。

残りの罪について、他の被告人は起訴内容や船の占有の認定が違うだけで差別ではないとし、Ａを懲役1年とし、船と押収品を没収した。

一審が認めた外国人登録令違反の事実について、最高裁が自ら刑を決め、被告人を懲役2月とした。

残る罪は貿易等臨時措置令と関税法の両方にあたり、重い関税法の罪の刑で、最高裁が自ら被告人を懲役1年6月とした。