栗山 茂

期限を過ぎてから出された追加の上告理由書については、判断しなかった。

残った食糧管理法違反1件について最高裁が自ら刑を決め、罰金1万円とした。払えない場合は1日400円の換算で労役場に留置する。

この訴えは具体的な争いを扱うものではないので不適法だ。どの裁判所にも裁判する権限がなく、下級裁判所に回すこともせずに訴えを退けた。

団体や多数の人による暴行・脅迫は暴力行為等処罰法1条の罪になり、これを処罰しても憲法28条に違反しない。

一審が認めた使い込みの合計額は、起訴状に書かれた額の範囲内に収まっていると指摘し、訴えを退けた。

証拠から脱税額が計算できるなら脱税額を書けば足りるとし、やや簡単すぎるが理由不足の違法はないとして上告を退けた。

養子は約30年親子として暮らし、書面でも追認したと主張していた。二審はこの事実を調べずに言い分を退けており誤りなので、判決を取り消して審理をやり直させた。

弁護人の主張は、高裁が認めていない事実を前提に過去の判例に反すると言うもので、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらない。

Cの主張は、結局は刑が重すぎるという主張で、上告の理由に当たらないとした。記録上も職権で判決を取り消す理由はなく、全員一致で上告を退けた。

判例に反するという主張は、どの判例かを具体的に示していないので、上告の理由にならないとした。記録を調べても、職権で取り消すべき事情はないとした。

家賃をＤに払っても有効とは言えないとした。Ｄとは別の契約を結んだだけで、Ｄは貸主の家賃の権利を自分のものとして行使する者には当たらないからだ。

美容院を広げたいというのは家主の事業拡張の望みにすぎず、高裁は借りている人の利益だけでなく双方の事情を公平に比べたとした。

心神耗弱の主張は二審の法廷でされておらず、判断を示さなくても違法ではない。刑が重すぎる、事実が誤っているという主張は上告の理由にならない。

このため、特例法ができる前でも、不服申立てを経たときは、買収計画を争う期限は裁決を知った日から数えてよい。二審判決に誤りはないとして、上告を退けた。

検察官の意見を聞いたうえで、裁判官全員一致で決定した。

法律の解釈について重要な主張を含んでいるとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

送達方法がふだんと違ったため勘違いしたという理由は、本人の責任ではない事情とはいえず、遅れた手続きをあとから有効にすることは認めなかった。

当時の特例法が定める上告の理由のどれにも当たらず、法律の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。裁判官全員一致だった。

以上により、譲り受けた人の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

その他の主張は憲法違反などの形をとっているが、中身は事実の認定や刑の重さへの不満なので上告の理由にならないとし、上告を退けた。