主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1952.05.31 第二小法廷 決定 | 懲役と罰金をあわせて科すときの理由説明 第一審は法律改正の経過規定に従い、行為当時の酒税法を当てはめたもので誤りはないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.31 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の自白の強制の主張 もう一つの主張は事実の認め方への不服で、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。職権で取り消すべき事情もないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.31 第二小法廷 決定 | 留置中の被告人への起訴状の届け方 それでも起訴状の写しは被告人に見せて読み聞かされており、受け取ったといえる。防御の権利が害された形跡もないので、二審の判決を取り消す必要はないとして上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.30 第二小法廷 判決 | 大赦による選挙法違反の免訴 この結論は裁判官全員一致だった。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1952.05.30 第二小法廷 判決 | 選挙違反事件と大赦による免訴 3人を免訴とし、有罪か無罪かを決めずに裁判を終わらせた。裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1952.05.26 第二小法廷 決定 | 最高裁の決定に対する異議申立て 裁判官全員一致の意見による判断だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.26 第二小法廷 決定 | 屑鉄の窃盗と自白の裏づけ 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、不服申立てを退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.23 第二小法廷 判決 | 一審での自白だけで有罪にした判決 自白だけで有罪にした二審判決は憲法38条3項に反し、事実認定に影響するので、判決を取り消して東京高裁に審理をやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1952.05.21 第二小法廷 決定 | 麻薬取締法違反の上告の適法性 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。最高裁での裁判費用はAの負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.16 第二小法廷 判決 | 貸金請求の上告と特例法の要件 主張には、法令の解釈について重要な点も含まれていないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.16 第二小法廷 判決 | かまぼこ会社の物価統制令違反と大赦 裁判官全員一致の判断だった。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1952.05.16 第二小法廷 判決 | 予審での自白と放火の有罪認定 その他の主張は証拠の評価を非難するものにすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.16 第二小法廷 判決 | 恐喝事件の上告と経過規定の合憲性 そのほかの主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.16 第二小法廷 判決 | 旧刑訴事件の審判特例規則の合憲性 ほかの上告理由は上告が認められる理由にあたらず、判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.16 第二小法廷 決定 | 薬の「販売業を営む」の意味 その人がほかに本業を持っているかどうかは関係ない。1951年9月11日の最高裁の判決が示したとおりだ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.16 第二小法廷 判決 | 盗品を預かった罪と共犯者の供述 そのほかの主張も不服申立ての理由にあたらず、職権で判決を取り消す事情もないため、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.16 第二小法廷 判決 | 証人尋問の請求を退けたことと憲法 事実の認定が誤っているという主張は上告の理由にあたらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.16 第二小法廷 判決 | 漁業規則違反の刑罰と「残虐な刑罰」 ほかに職権で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.16 第二小法廷 決定 | 警察の供述調書と同意した証拠 そのほかの主張も最高裁で取り上げる理由にあたらないとして、不服申立てを退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.16 第二小法廷 判決 | 共犯者との刑の重さの違いと平等 ほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。