主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1979.09.07 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 運送業を営む会社2社のそれぞれの従業員の過失で同じ交通事故が起き、双方に物の損害が生じた。双方の間で損害賠償を求める裁判となり、上告した会社は、互いの賠償金を差し引いて帳消しにする「相殺」を主張した。この会社は、相手の会社が時効を持ち出すのは信義に反し、権利の濫用だとも主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。先に請求した側だけが実際に支払いを受けられるのは不公平で、この種の事故は相殺を禁じても防げず、人の損害と違って物の損害には実際に支払わせる必要性も見いだせないとした。そのため物の損害については相殺を認めるよう判例を変更し、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1979.03.16 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 輸出業者の会社に商品を売った生産業者は、会社の取引銀行が承諾した振込依頼書を信頼して取引に応じたが、会社が倒産した。生産業者は、この振込の契約は自分に直接権利を与えるものだとして、銀行に取立金30万1000円の支払を求めた。二審では予備的に、会社に代わって振込の契約を解除し、会社が銀行から返してもらえるはずの取立金を自分に払うよう求めた。銀行は、会社への貸金と差し引いたから払う義務はないと反論した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。輸出取引の実態からみて、この契約は生産業者に直接権利を与えるものと解すべきだと述べた。不服の申立てがなくても主位的な請求を調べて判断できる特段の事情があるとして、主位的な請求の部分も含めて破棄し差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
反対意見
1978.03.10 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 機船J丸と動力漁舟K丸の衝突事故について海難審判が開かれ、J丸の船長が懲戒の対象となりうる立場、甲板手が勧告の対象となりうる立場で審判に加わった。函館地方海難審判庁は、衝突はK丸船長の不注意で起き、J丸甲板長の不注意と甲板手の過失も一因だが、船長の行為は原因ではないとし、懲戒も勧告もしなかった。船長と甲板手は衝突の認定そのものに不服で高等海難審判庁に第二審を求めたが、退けられた。そこで2人は、この高等海難審判庁の裁決の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。原因を示す裁決は専門的な権威をもち、不利な認定をされると民事や刑事の責任を追及される重大なおそれがあるうえ、裁判で覆すのも実際には難しいと指摘した。法律も裁決の種類を限定していないので、船長も甲板手も第二審を求められると解すべきで、上告は退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
607件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 1979.12.03 第二小法廷 決定 | 少年の抗告手続の定めと憲法 その他の主張は、憲法違反をいう点も含め実質は処分が不当だという主張で、少年法が定める不服申立ての理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1979.11.30 第二小法廷 判決 | 建物の不法占有と医療法人の理事の責任 二審の事実認定は証拠に照らして是認でき、上告の主張は適法な認定と正当な判断を非難するものにすぎないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1979.11.19 第二小法廷 判決 | 反則金を納めた後の略式命令 命令はAに不利益なので非常上告を認めて略式命令を取り消し、起訴を退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1979.11.19 第二小法廷 決定 | サウナ風呂の耐火性と開発者の責任 担当者らが二審の認定した経過で火を出した場合は、業務上失火罪にあたると判断した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1979.11.19 第二小法廷 決定 | 強盗予備罪と準強盗の目的 刑法237条の「強盗の目的」には準強盗を目的とする場合も含まれるとし、同じ趣旨の二審の判断を正当とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1979.11.16 第二小法廷 判決 | 二審で全部勝った側の附帯上告 書面を再審の訴えとみても、一審判決は未確定で、新証拠の発見だけでは再審の理由にならず、不適法だとした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1979.11.16 第二小法廷 判決 | 決議無効の訴えと取消しの期限 法律が両者を分けたのは、手続上の欠陥は比較的軽く法的安定も必要なためで、決議の効力を否定する理由である点に違いはない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1979.11.08 第二小法廷 決定 | 脱税額を推計で認定できるか 本件の推計結果は被告人自身が認める売上額などによる計算と近く、推計を合理的とした二審の判断は相当だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1979.11.05 第二小法廷 決定 | 裁判官名が抜けた決定書の写しの効力 写しに主文、理由、担当部は示され、不服申立ての判断ができ、原本に裁判官3人の記名押印もあることを理由とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1979.11.02 第二小法廷 判決 | うその認知届と養子縁組 認知した人と子の法定代理人との結婚に、養子縁組についての意思表示が含まれているとはいえない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1979.11.02 第二小法廷 判決 | 同僚への暴行と諭旨解雇の無効 会社側が引用した過去の判例は、事案が異なり本件には適切でないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1979.11.02 第二小法廷 判決 | 上限を超えた酒気帯び運転の罰金 完納できないときは1000円を1日に換算して労役場に留置するとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1979.10.26 第二小法廷 判決 | 常習累犯窃盗の規定と憲法 大法廷の判決を引用し、この法律の規定は憲法14条、39条に違反しないとした二審の判断を正当とした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1979.10.26 第二小法廷 決定 | 賭博遊技場の3日間営業と常習性 営業が3日間で終わっていても、賭博をくり返す習癖の表れとして賭博をしたと認めた二審の判断は正当だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1979.10.22 第二小法廷 決定 | 警察での供述調書の使い方と上告 残りの主張も法令違反や事実誤認をいうもので、上告が認められる理由にあたらないと、裁判官全員一致で決定した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1979.10.12 第二小法廷 判決 | 書き替えた新旧手形の二重請求 二審は支払済みの主張を検討せず、主張の明確化もしないまま請求を認めており違法だとして、判決を破棄し審理を差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1979.09.21 第二小法廷 判決 | 建物買取請求権の消滅時効 この判断は、昭和42年7月20日の最高裁判決の趣旨に照らして正当だとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1979.09.13 第二小法廷 決定 | 再審の要件を定めた規定の合憲性 その他の憲法違反の主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張で、最高裁への抗告理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1979.09.07 第二小法廷 判決 | 妨害で流れた土地売買と損害 登記費用各1万円は妨害による損害と認め、境界の判断と妨害側の過失も是認して、この部分の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1979.09.07 第二小法廷 判決 | 交通事故の物損賠償と相殺の禁止 相手の会社の時効の主張は信義に反せず、権利の濫用にならないとした二審の判断も正当だ。 反対意見大塚喜一郎の意見 先に請求した側だけが実際に支払いを受けられるのは不公平で、この種の事故は相殺を禁じても防げず、人の損害と違って物の損害には実際に支払わせる必要性も見いだせないとした。そのため物の損害については相殺を認めるよう判例を変更し、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
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