大塚 喜一郎

この被告人の勾留は第一審で始まったので、最高裁に請求することはできない。

上告の主張は、二審に委ねられた事実認定や証拠の選び方を非難するものにすぎず、採用できないとした。

その事実関係のもとでは、事故と自殺の間に相当因果関係がないとした二審の判断は正当だとした。

二審の判断の過程に違法はないとして、上告を退けた。

取引量が異常に多く、会社は顧客本人に確認すべきなのに怠った過失があり、代理権を信じた会社は保護されない。審理のやり直しを命じた。

動機、執拗で残虐な殺害方法、主導的役割、前科、被害者の年齢などから、死刑はやむをえないとした。

残りの事実誤認、法令違反、刑の重さの主張は、法律が定める上告の理由にあたらない。

事実の認定や証拠の選び方を争う注文者の主張は、二審の権限に属する事柄を非難するものだとして採用しなかった。

登録抹消の有無にかかわらず廃業はできるので営業の自由を特に縛らず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

その他の違憲の主張も具体性を欠くか実質は法令違反の主張で、適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

別の再審請求を退けた決定に対する請求だとしても、そうした決定への再審請求を認める規定はないとした。

時効の利益の放棄を認めなかった二審の判断は正当であり、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

その他の主張は事実誤認や量刑不当などで適法な上告理由にあたらないとし、上告を退けた。

以上から、2人の上告を裁判官全員一致で退けた。

無罪の部分を取り消して被告人を罰金1万円とし、公務執行妨害と傷害に関する被告人の上告は退けた。

一、二審の判決を取り消し、被告人の行為は一個の行為で両方の罪に当たるとして、重い条例違反の刑の範囲で罰金1万円を言い渡した。

二審は貸主と借主双方の事情、近くの貸主所有地の利用状況の変化、立退料を払う意思を適法に確定し、総合して判断した。

元の課税処分が不存在や無効でない限り、所得の誤認などの誤りは通知の効力に影響しないとした。

無罪とした二審判決は著しく正義に反するとして取り消し、控訴を退けて、一審の有罪判決を維持した。

申請書には名古屋出張で出席できないとあるだけで、出張の理由も裏付け資料もなく、はっきりした理由があるとは認められない。