主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1979.09.07 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 運送業を営む会社2社のそれぞれの従業員の過失で同じ交通事故が起き、双方に物の損害が生じた。双方の間で損害賠償を求める裁判となり、上告した会社は、互いの賠償金を差し引いて帳消しにする「相殺」を主張した。この会社は、相手の会社が時効を持ち出すのは信義に反し、権利の濫用だとも主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。先に請求した側だけが実際に支払いを受けられるのは不公平で、この種の事故は相殺を禁じても防げず、人の損害と違って物の損害には実際に支払わせる必要性も見いだせないとした。そのため物の損害については相殺を認めるよう判例を変更し、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1979.03.16 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 輸出業者の会社に商品を売った生産業者は、会社の取引銀行が承諾した振込依頼書を信頼して取引に応じたが、会社が倒産した。生産業者は、この振込の契約は自分に直接権利を与えるものだとして、銀行に取立金30万1000円の支払を求めた。二審では予備的に、会社に代わって振込の契約を解除し、会社が銀行から返してもらえるはずの取立金を自分に払うよう求めた。銀行は、会社への貸金と差し引いたから払う義務はないと反論した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。輸出取引の実態からみて、この契約は生産業者に直接権利を与えるものと解すべきだと述べた。不服の申立てがなくても主位的な請求を調べて判断できる特段の事情があるとして、主位的な請求の部分も含めて破棄し差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1978.03.10 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 機船J丸と動力漁舟K丸の衝突事故について海難審判が開かれ、J丸の船長が懲戒の対象となりうる立場、甲板手が勧告の対象となりうる立場で審判に加わった。函館地方海難審判庁は、衝突はK丸船長の不注意で起き、J丸甲板長の不注意と甲板手の過失も一因だが、船長の行為は原因ではないとし、懲戒も勧告もしなかった。船長と甲板手は衝突の認定そのものに不服で高等海難審判庁に第二審を求めたが、退けられた。そこで2人は、この高等海難審判庁の裁決の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。原因を示す裁決は専門的な権威をもち、不利な認定をされると民事や刑事の責任を追及される重大なおそれがあるうえ、裁判で覆すのも実際には難しいと指摘した。法律も裁決の種類を限定していないので、船長も甲板手も第二審を求められると解すべきで、上告は退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
607件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1975.11.19 第二小法廷 決定 | 上告棄却決定の弁護人名の訂正 決定の理由と添付の上告趣意書にある連名の弁護人の記載に、渡辺邦守弁護士の名前を加えた。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1975.11.17 第二小法廷 決定 | 被告人を分けて審理した裁判と憲法 そのため分割審理が憲法37条に違反するとの主張は、前提を欠くとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.11.14 第二小法廷 判決 | 株式申込受付票と株式の善意取得 善意取得の主張を退けた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.11.14 第二小法廷 判決 | 保険会社の示談と酒酔い運転の調査 そう考えないと、保険金を当てにした被害者が不測の不利益を受けかねない。二審は重大な過失の判断を欠いているとして判決を取り消し、審理を差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1975.11.14 第二小法廷 決定 | 刑務所の懲罰と二重処罰 判例違反の主張は具体的な判例を示しておらず、残りは刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.11.14 第二小法廷 決定 | 監獄法の懲罰と二重処罰 判例違反の主張は判例を具体的に示しておらず、残りは刑の重さへの不服で、いずれも上告できる理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.11.07 第二小法廷 判決 | 相続不動産の持分を買った人の分割手続 分割で相続人側に渡る部分はなお遺産分割の対象なので、相続人の権利は害されない。共有者であることの確認の訴えも当然に不適法とはいえない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1975.11.06 第二小法廷 決定 | 東京都公安条例の許可制と表現の自由 運用手続で規制が不当だったという事実は記録上認められず、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.10.30 第二小法廷 決定 | 日米地位協定違反の主張と弁護人選任権 一審が弁護人を選ぶ権利を不当に侵害してはいないとした二審の判断は相当で、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.10.30 第二小法廷 決定 | 併合審理と国選弁護人の辞任申出 憲法違反の主張は前提を欠き不適法で、残りも実質は量刑不当や法令違反の主張で、上告理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.10.29 第二小法廷 判決 | 建物の所在地番を直す登記の更正 二審の判決に違法はないとして上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.10.29 第二小法廷 判決 | 農地買収と25年後の令書交付 公告の手続きに欠陥はあったが、約25年後の買収令書の交付で補われ、買収は有効だとした二審の判断を正当と認めた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.10.24 第二小法廷 判決 | 投票用紙の印影と投票の無効 誤記の訂正や抹消のための印でも、秘密を破る意図がなくても、余計な記載として投票は無効になるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.10.24 第二小法廷 判決 | 預金の譲渡禁止特約と重大な過失 差戻しを受けた裁判所が最高裁の示した法律判断に従って出した判決は、再度の上告でも違法とはできない。最高裁もその判断に拘束されるからだ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.10.24 第二小法廷 判決 | 判決日の通知漏れと売主の相続人 Dの売却後に相続が起きた本件で、相続を前提とする請求に理由はないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.10.24 第二小法廷 判決 | 相続人のいない財産が国のものになる時期 二審は法律の解釈を誤り、滞納の有無なども調べていないとして判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1975.10.24 第二小法廷 判決 | ルンバール後の発作と因果関係 因果関係を否定した二審判決は経験則に反するとして破棄し、医師らの過失の有無などを審理させるため、東京高裁に差し戻した。 補足意見大塚喜一郎の意見 鑑定人や証人の意見を一つずつ検討し、いずれも原因を脳出血とする結論の妨げにならないと説明した。髄膜炎の再燃や後遺症とする意見については、脳波の専門家ではないことや根拠が不十分なことなどから、脳出血を否定する材料にならないとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1975.10.24 第二小法廷 判決 | 公務員の遺族給付と子の賠償額 二審の判断は違法だとして一部を破棄し、保険金だけを引いた各103万1261円と年5分の遅延損害金の支払いを命じ、残りの上告は退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1975.10.24 第二小法廷 判決 | ジグザグ行進と処罰に値する違法性 短時間で交差点を渡れたのは、警察の信号切り替えや規制などによるもので、集団の自制の結果とはいえないふしがあり、審理も不十分な疑いがあるとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1975.10.24 第二小法廷 判決 | 羽田空港ロビーの無許可デモ 処罰に値する違法性がないとした二審判決は条例の解釈適用を誤ったものとして破棄し、東京高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
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