大塚 喜一郎

そのため、この決定に特別抗告はできず、申立ては不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらないとし、全員一致で退けた。

公表された全文は結論のみで、棄却の理由は示されていない。

本物の銀行券として出回る危険もあるとして、通貨変造罪の成立を認めた高裁の判断は正しいとした。

残りの主張は刑が重すぎるというもので、上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

Ａの営業の自由の主張は具体性を欠き、残りは事実誤認などの主張で、上告の理由に当たらないとした。

二審判決を取り消し、結論が同じ一審判決を維持して、被告人の控訴を退けた。

Aと被告人の犯情には差異があるため平等違反の主張も前提を欠き、他の主張は二審で未主張か実質は量刑不当だとした。

不良医薬品は監督の強化などで防げ、薬局の少ない地域の解消にも効果は疑わしいため、この制限は国会の裁量の範囲を超えるとした。

国と売買予約を結び、廃川敷の一部の売渡を受けたことで、仮処分が当初から違法になったとはいえないとして、上告を退けた。

関係者による解除権の行使は、信義則違反にも権利の濫用にもあたらないとし、貸主の上告を全員一致で退けた。

除名の効力を調べなかった二審には誤りがあるとして判決を取り消し、審理を東京高裁に差し戻した。

この点についての二審の結論は相当だと判断した。

事実誤認、法令違反、刑の重さの主張も、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

そのため、この場合は民法612条が定める契約解除の理由にならないとした。

憲法31条違反をいう点も含め、残りの主張は実質的に法令違反の主張で、上告の理由にあたらないとした。

爆発物とは、爆発そのものの力で公共の安全を乱し人や財産を害せる物をいい、雷管などの起爆装置が付いても準備されてもいなくても当たる。

同法80条は、現状変更の制限で生じた損失について、どんな場合でも補償を一切認めないという趣旨ではないと解釈した。

契約成立の昭和24年9月6日から10年で時効が完成したとした二審の判断を正当とし、買主の上告を退けた。

仮に異議の申立てと見ても、住居の記載の誤りをいうだけで裁判の内容の誤りを理由としておらず、要件を欠く。