主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1979.09.07 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 運送業を営む会社2社のそれぞれの従業員の過失で同じ交通事故が起き、双方に物の損害が生じた。双方の間で損害賠償を求める裁判となり、上告した会社は、互いの賠償金を差し引いて帳消しにする「相殺」を主張した。この会社は、相手の会社が時効を持ち出すのは信義に反し、権利の濫用だとも主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。先に請求した側だけが実際に支払いを受けられるのは不公平で、この種の事故は相殺を禁じても防げず、人の損害と違って物の損害には実際に支払わせる必要性も見いだせないとした。そのため物の損害については相殺を認めるよう判例を変更し、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1979.03.16 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 輸出業者の会社に商品を売った生産業者は、会社の取引銀行が承諾した振込依頼書を信頼して取引に応じたが、会社が倒産した。生産業者は、この振込の契約は自分に直接権利を与えるものだとして、銀行に取立金30万1000円の支払を求めた。二審では予備的に、会社に代わって振込の契約を解除し、会社が銀行から返してもらえるはずの取立金を自分に払うよう求めた。銀行は、会社への貸金と差し引いたから払う義務はないと反論した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。輸出取引の実態からみて、この契約は生産業者に直接権利を与えるものと解すべきだと述べた。不服の申立てがなくても主位的な請求を調べて判断できる特段の事情があるとして、主位的な請求の部分も含めて破棄し差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1978.03.10 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 機船J丸と動力漁舟K丸の衝突事故について海難審判が開かれ、J丸の船長が懲戒の対象となりうる立場、甲板手が勧告の対象となりうる立場で審判に加わった。函館地方海難審判庁は、衝突はK丸船長の不注意で起き、J丸甲板長の不注意と甲板手の過失も一因だが、船長の行為は原因ではないとし、懲戒も勧告もしなかった。船長と甲板手は衝突の認定そのものに不服で高等海難審判庁に第二審を求めたが、退けられた。そこで2人は、この高等海難審判庁の裁決の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。原因を示す裁決は専門的な権威をもち、不利な認定をされると民事や刑事の責任を追及される重大なおそれがあるうえ、裁判で覆すのも実際には難しいと指摘した。法律も裁決の種類を限定していないので、船長も甲板手も第二審を求められると解すべきで、上告は退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
607件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1975.04.07 第二小法廷 決定 | 判決言渡し日の呼出し漏れ 通知の目的は出席の機会と上訴の機会の保障だ。弁護人が出席し、被告人も期間内に上告したので、違法は判決に影響しないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.04.04 第二小法廷 判決 | 不動産業者の法律事務と報酬 「業として」とは反復して、または反復の意思で行う場合をいい、1回限りで反復の意思がなければ72条に触れない。 反対意見大塚喜一郎の意見 商行為には本来、営利性と反復性があるので、1回でも商行為となる法律事務の取扱いは「業として」したものにあたり、弁護士法72条に触れると述べた。そのため委任は無効で、その部分の報酬請求権は生じず、二審判決を破棄して報酬額を審理し直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1975.03.31 第二小法廷 決定 | 分割審理と被告人の防御権 司法行政の介入や先入観を排除する原則の違反があるとの主張は、記録上、理由がないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.03.06 第二小法廷 決定 | 安全運転義務違反の罰則の明確さ 判例違反などの他の主張も上告が認められる理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.28 第二小法廷 判決 | 帽子のデザイン登録と類似の判断 登録を認めない審決を維持した高裁の結論は、理由に適切でない部分があるものの正当だとして、申請者らの上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.28 第二小法廷 判決 | サブディーラー倒産と車の引渡請求 本来ディーラーが負うべき代金回収不能の危険を買主に負わせ、買主に思いがけない損害を与えるものだとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.28 第二小法廷 | 意匠の「類似」と創作の容易さ 二審の理由には適切でない部分があるが、登録できないとした結論は正しいとして、申請者らの上告を退けた。 | 第二小法廷
| — | 賛成 |
| 1975.02.19 第二小法廷 決定 | 常習累犯窃盗と刑の二重加重 憲法違反の主張は前提を欠き、刑が重すぎるとの主張も適法な上告理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.10 第二小法廷 決定 | 控訴審で証人を調べなかった不服 残りの主張は法令違反、事実の誤り、刑の重さの不当をいうだけで、上告できる理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.10 第二小法廷 決定 | 無免許運転と免許制度の違憲の主張 いずれも最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.10 第二小法廷 決定 | 事故直後に警察官が来た場合の救護義務 警察官に車内で待つよう指示された場合でも、運転者は道路交通法72条1項の救護と報告の義務を免れない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.07 第二小法廷 判決 | 権利証の窃盗と被害者証言の信用性 証拠は一度の自白と被害者の証言に尽き、借りたとの弁解も虚偽と断定できず、審理不尽や重大な事実誤認の疑いがある。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1975.01.31 第二小法廷 決定 | 弁護士会の付審判請求と特別抗告 憲法36条違反の主張は、実質は事実の誤認や単なる法令違反をいうものだ。どちらの主張も特別抗告の理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.01.31 第二小法廷 判決 | 期限が来た農地賃貸と許可申請 この契約はすでに期限が来ているので、貸主に協力義務はないとした二審の判断は正しいとし、借主の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.01.28 第二小法廷 決定 | 保釈却下への抗告と裁判の確定 全文には主文しか載っておらず、棄却の理由は分からない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.01.28 第二小法廷 決定 | 判例違反の主張と上告の棄却 裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.01.27 第二小法廷 決定 | 覚せい剤とその原料の所持は別の罪 両罪を併合罪とした二審の判断に法令違反はないと結論づけた。裁判官全員一致の意見だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.01.17 第二小法廷 判決 | 受命裁判官の証拠調べと異議の不申立て 原審の認定と判断は証拠に照らして正当で違法はないとし、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.12.23 第二小法廷 判決 | 「藤本よし夫」と書かれた票の扱い 宣伝された「藤本とし夫」と平仮名一字違いで、該当する別の候補者もおらず誤記と認めた。筆跡が流麗で一票だけでも誤記は否定できない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1974.12.23 第二小法廷 判決 | 農地買収の取消しと売渡先の時効取得 行政庁相手の訴訟では時効は止まらず、勝っても土地は戻らないので訴えの利益はない。賠償請求にも取消しは不要で、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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