主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1979.09.07 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 運送業を営む会社2社のそれぞれの従業員の過失で同じ交通事故が起き、双方に物の損害が生じた。双方の間で損害賠償を求める裁判となり、上告した会社は、互いの賠償金を差し引いて帳消しにする「相殺」を主張した。この会社は、相手の会社が時効を持ち出すのは信義に反し、権利の濫用だとも主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。先に請求した側だけが実際に支払いを受けられるのは不公平で、この種の事故は相殺を禁じても防げず、人の損害と違って物の損害には実際に支払わせる必要性も見いだせないとした。そのため物の損害については相殺を認めるよう判例を変更し、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1979.03.16 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 輸出業者の会社に商品を売った生産業者は、会社の取引銀行が承諾した振込依頼書を信頼して取引に応じたが、会社が倒産した。生産業者は、この振込の契約は自分に直接権利を与えるものだとして、銀行に取立金30万1000円の支払を求めた。二審では予備的に、会社に代わって振込の契約を解除し、会社が銀行から返してもらえるはずの取立金を自分に払うよう求めた。銀行は、会社への貸金と差し引いたから払う義務はないと反論した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。輸出取引の実態からみて、この契約は生産業者に直接権利を与えるものと解すべきだと述べた。不服の申立てがなくても主位的な請求を調べて判断できる特段の事情があるとして、主位的な請求の部分も含めて破棄し差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1978.03.10 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 機船J丸と動力漁舟K丸の衝突事故について海難審判が開かれ、J丸の船長が懲戒の対象となりうる立場、甲板手が勧告の対象となりうる立場で審判に加わった。函館地方海難審判庁は、衝突はK丸船長の不注意で起き、J丸甲板長の不注意と甲板手の過失も一因だが、船長の行為は原因ではないとし、懲戒も勧告もしなかった。船長と甲板手は衝突の認定そのものに不服で高等海難審判庁に第二審を求めたが、退けられた。そこで2人は、この高等海難審判庁の裁決の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。原因を示す裁決は専門的な権威をもち、不利な認定をされると民事や刑事の責任を追及される重大なおそれがあるうえ、裁判で覆すのも実際には難しいと指摘した。法律も裁決の種類を限定していないので、船長も甲板手も第二審を求められると解すべきで、上告は退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
607件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1974.12.20 第二小法廷 判決 | 再競売のときの配当要求の期限 再競売は代金不払いで前の落札が当然に解除され手続を再開するもので、要求を認めても特に手続は遅れない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.12.20 第二小法廷 判決 | 保佐人の同意がない間の消滅時効 保佐人の同意を得られないことは事実上の妨げにすぎず、法律上の妨げではないため、時効の進行は止まらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.12.17 第二小法廷 決定 | 控訴の書面への非難と上告の理由 残りの主張は刑の重さが不当だというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.12.16 第二小法廷 決定 | 無免許の宅地取引と「営む」の意味 二審の解釈は誤りだが、被告人に利益を得る目的があったことは明らかなので、判決に影響しないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.12.06 第二小法廷 判決 | 競売の配当に債務者らが起こす異議の訴え 表見代理の成立を認めなかった二審の判断も、証拠と認定された事実に照らして正しいとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.12.06 第二小法廷 判決 | 無断運転に同乗した人の死亡と会社責任 相続人側が持ち出した過去の判例は、事案が異なり本件には当てはまらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.12.05 第二小法廷 決定 | 忌避却下への不服申立ての扱い そのため「即時抗告」と題する申立てを準抗告の趣旨と解した原審の扱いは正当だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.12.02 第二小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと二重処罰の禁止 その他の違憲の主張は実質は法令違反や事実誤認の主張で、引用の判例も事案が異なり、抗告の理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.11.29 第二小法廷 判決 | 人身保護規則36条と養育の引渡し 事実認定への批判などは採用できないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.11.29 第二小法廷 判決 | 担当外の裁判官が言い渡した判決 違法を前提とする憲法違反の主張は、その前提を欠くとして退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.11.28 第二小法廷 決定 | 無免許中の2回の速度違反は別々の罪か この2回の速度違反の罪と無免許運転の罪は併合罪の関係にあるとした一審の判断を、正当だと認めた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.11.22 第二小法廷 判決 | 時効取得と前の占有者の引継ぎ その他の不服も、二審の判断は証拠に照らして正当であり、または二審の認定にそわない事実を前提とするものだとして退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.11.15 第二小法廷 判決 | 上限を超えた罰金の略式命令 罰金を払いきれないときは、500円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1974.11.11 第二小法廷 決定 | 前科を考えた量刑と憲法 引用された判例は事案が異なり本件に適切でなく、残りの主張は刑が重すぎるという不満にすぎないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.11.08 第二小法廷 判決 | 弁護士の懲戒請求者と裁判を起こす資格 請求者が弁護士の行為で権利を侵害されても別に救済を求める方法があり、保護に欠けない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.11.08 第二小法廷 判決 | 退職金の請求権と2年の時効 請求権は同法115条により、2年間使わなかったことで時効で消えたとした二審の判断を正当とした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.11.06 大法廷 判決 | 郵便局員の選挙ポスターと政治活動禁止 職種や勤務時間外かどうかは合憲性の判断を左右せず、懲戒と刑罰は別の制裁で、罰則を設けるかは国会の裁量の範囲内だとした。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1974.11.06 大法廷 判決 | 候補者名を並べた組合ビラの配布 裁量のない職員が組合の日常活動として数枚配っただけでも、犯罪の成立は否定されず、そう解しても憲法に反しないとした。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1974.11.06 大法廷 判決 | 郵便局員の選挙応援演説と罰則 特定候補への投票の勧誘は、政治的中立性を損なうおそれが極めて大きく、この程度の刑は不合理に重いとはいえないとした。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1974.10.25 第二小法廷 判決 | バッティング練習場の土地と借地法 打席などの屋根も来客の便宜のための施設で、土地を使う目的に従たるものにすぎないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。