大塚 喜一郎

父親が子を愛し育てることは自らの意思でできるので、害意をもって積極的に妨げるなどの特段の事情がない限り、女性は子に責任を負わず、子の上告を退けた。

特別な事情を示さず念書の文言に反する認定をした二審は経験則の使い方を誤ったとして、学園敗訴の部分を破棄し、審理を差し戻した。

100日を算入する部分を取り消して算入しないこととし、その他の部分への上告は退けた。

その他の主張は法令違反や事実誤認をいうだけで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

910条は取引の安全のためでなく、処分時に他に相続人がいなかった相続人の保護が主眼で、処分後に相続人が判明した場合には類推できない。

銀行の差引きに対し、会社と関係のない債権者独自の事情で権利の濫用と反論することはできない。

罰金を納められないときは、1000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。

理事全員の協議で経理担当となった理事は、事務処理に故意や過失による問題があれば賠償責任を負う余地があるとし、Ｂ１の部分を高裁に差し戻した。

その他の主張は単なる法令違反をいうもので、適法な特別抗告の理由にあたらないとして、抗告を棄却した。

不適法である以上、憲法違反だという主張については判断するまでもないとした。

その他の不服は、独自の見解や証拠の評価・事実認定への非難にすぎないとして、上告を退けた。

違憲の主張は前提を欠き、法律の定める上告理由にあたらないとした。

二審の判決を取り消した。A1とA2が共同借地人かどうかをさらに審理させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。

そう解しても憲法38条1項に違反しないことは、昭和31年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

引用の判例は事案が異なり、残りの主張も実質は事実誤認などで、上告が認められる理由に当たらないとした。

差押えより後に、敷金を新しい借主の債務の担保とする合意や権利の譲渡をしても、国には主張できない。

3人は他に相続人がいると知って単独名義にし、合理的な理由の主張立証もないので時効を主張できないとして、3人の上告を退けた。

それほど遠い将来の分でなければ、特段の事情がない限り、始まりと終わりの時期を決めて範囲を特定すれば有効に譲渡できる。

原判決を破棄しなければ著しく正義に反するとして、Bに関する部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りは法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由にあたらないとした。