大塚 喜一郎

第三者の登記後に時効が完成したなら、登記なしでその第三者に権利を主張できるとする過去の判例に沿い、上告を退けた。

賃借権の譲渡と更新拒絶についての二審の判断は正当だと認め、上告を棄却した。

権限を委任した側の行政庁を被告として、処分の取消しを求める訴えを起こすことは許されない。

請求書の記載の違いや後で精算する約束は詐欺の意思を否定する事情になり、修理する気がないのに装ったとの認定には疑問があるとした。

「陰気な印象」は当初から分かっていたことで、調査もできたのに内定後に取り消すのは解約権の濫用であり、取消しは認められない。

その他の主張は、実質は事実の誤りや法令違反、刑の重さへの不満で、上告できる理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

意見を述べさせるのは判事補を育てる方法の一つで、不公平な構成の裁判所による裁判にはならないとした。

憲法違反の主張は二人で裁く制度という前提を欠き、不公平な裁判のおそれもない。事実誤認や刑の重さの主張も、適法な上告理由ではない。

その他の主張は事実の誤りと刑の重さをいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

そのため弁護人の主張は前提を欠き、法律が定める最高裁への上告の理由にあたらないとした。

本件と異なる軽微な事案をふまえた違憲の主張も、適法な上告の理由にあたらない。

その他の主張は実質的に法令違反、事実誤認、刑の重さへの不満で、上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

処分を有効と主張する当事者と行政庁は利害が共通するため、兼任は民法108条と弁護士法25条に違反しないとした。

周壁の内側の面積だけで統制令の適用を認めた二審は誤りだとして敗訴部分を取り消し、面積を審理し直させるため大阪高裁に差し戻した。

申立人の主張はすべて、法律が定める最高裁への抗告の理由にあたらないとした。

違法な採尿を前提とする憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も法令違反をいうだけだとして、上告を退けた。

取消しは判決確定で効力が生じるが、両事件を併合審理して取消権を認めた本件では、手形金請求も棄却すべきだ。

買収の欠陥は解消したので、解消していないことを前提とする予備の請求には理由がないとした。

特段の事情を認定せずに子らの請求を認めた部分を破棄して高裁に差し戻し、夫に関する部分では男性の上告を退けた。

受理の前に考えを変えたなどの特別な事情があれば別だが、二審の判断は正しいとして、上告を退けた。