主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1979.09.07 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 運送業を営む会社2社のそれぞれの従業員の過失で同じ交通事故が起き、双方に物の損害が生じた。双方の間で損害賠償を求める裁判となり、上告した会社は、互いの賠償金を差し引いて帳消しにする「相殺」を主張した。この会社は、相手の会社が時効を持ち出すのは信義に反し、権利の濫用だとも主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。先に請求した側だけが実際に支払いを受けられるのは不公平で、この種の事故は相殺を禁じても防げず、人の損害と違って物の損害には実際に支払わせる必要性も見いだせないとした。そのため物の損害については相殺を認めるよう判例を変更し、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1979.03.16 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 輸出業者の会社に商品を売った生産業者は、会社の取引銀行が承諾した振込依頼書を信頼して取引に応じたが、会社が倒産した。生産業者は、この振込の契約は自分に直接権利を与えるものだとして、銀行に取立金30万1000円の支払を求めた。二審では予備的に、会社に代わって振込の契約を解除し、会社が銀行から返してもらえるはずの取立金を自分に払うよう求めた。銀行は、会社への貸金と差し引いたから払う義務はないと反論した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。輸出取引の実態からみて、この契約は生産業者に直接権利を与えるものと解すべきだと述べた。不服の申立てがなくても主位的な請求を調べて判断できる特段の事情があるとして、主位的な請求の部分も含めて破棄し差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
反対意見
1978.03.10 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 機船J丸と動力漁舟K丸の衝突事故について海難審判が開かれ、J丸の船長が懲戒の対象となりうる立場、甲板手が勧告の対象となりうる立場で審判に加わった。函館地方海難審判庁は、衝突はK丸船長の不注意で起き、J丸甲板長の不注意と甲板手の過失も一因だが、船長の行為は原因ではないとし、懲戒も勧告もしなかった。船長と甲板手は衝突の認定そのものに不服で高等海難審判庁に第二審を求めたが、退けられた。そこで2人は、この高等海難審判庁の裁決の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。原因を示す裁決は専門的な権威をもち、不利な認定をされると民事や刑事の責任を追及される重大なおそれがあるうえ、裁判で覆すのも実際には難しいと指摘した。法律も裁決の種類を限定していないので、船長も甲板手も第二審を求められると解すべきで、上告は退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
607件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 1978.12.08 第二小法廷 判決 | 他の事業場の争議参加と年休 同じ趣旨の二審の判断は正しく違法はないので、憲法違反の主張も前提を欠くとして上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.12.08 第二小法廷 判決 | 新幹線の工事計画の認可と裁判 認可は外部への効力がなく、国民の権利や義務を直接決めるものでもないとし、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.12.07 第二小法廷 決定 | 公判期日後の召喚・勾引への不服 そのため、この点だけで申立ては不適法であり、違憲・違法の主張には立ち入らなかった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.12.05 第二小法廷 決定 | 常習賭博の起訴状の書き方 これと同じ趣旨の広島高裁の判断は相当だとした。裁判官全員一致の決定だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.12.04 第二小法廷 決定 | 爆発物取締罰則の効力と憲法 その他の主張は、法令違反や事実誤認の主張、または適用されていない規定への違憲の主張で、適法な上告理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.11.28 第二小法廷 決定 | おとり捜査を争った覚せい剤事件 記録を調べても、違法な捜査や違法な差押えを疑わせる跡はなく、主張は前提を欠くとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.11.24 第二小法廷 判決 | 団体交渉の拒否と労働委員会の裁量 労働委員会に広い裁量があるのは是正措置の内容についてだとした。本件の拒否は交渉の余地がなくなった後のもので、再開すべき事情の変化もないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.11.22 第二小法廷 決定 | 前科の見落としと執行猶予の取消し 前科は検察庁の記録に載っており照会で容易に分かったから、現実に知っていた場合と同じで、取消しを求める権利を失う。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 1978.11.20 第二小法廷 判決 | 事実上の養子と遺族補償年金 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.11.20 第二小法廷 判決 | 休日出勤を拒んだ工員の減給処分 二審の認定と判断は、二審が挙げた証拠に照らして正当であり、違法はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.11.20 第二小法廷 判決 | 会社更生と保証債務の時効 保証債務の時効はこの確定時まで再び進み始めないとし、同じ結論の二審の判断を正しいと認めて上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.11.15 第二小法廷 決定 | バス会社のスト中の車両確保行為 バスを一方的に奪い、多数での暴行や器物損壊も伴った行為は、諸事情を考えても法秩序全体から許されず、違法だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.11.15 第二小法廷 決定 | バス会社のストと車両確保行為 組合側の行為は一方的で、最も重要な生産手段への会社の管理権を侵し、多数の威力も用いた。諸事情を考えても許されず違法だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.11.02 第二小法廷 決定 | 押収物の仮還付を一部認めた例 この判断は、裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 1978.10.20 第二小法廷 判決 | 爆発物取締罰則は憲法違反か 判例違反や事実誤認の主張は適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.10.20 第二小法廷 判決 | 死亡した子の賠償と養育費の控除 将来の収入を事故当時の金額に換算する際に、年5分の利息分を差し引くライプニッツ式を使うことは不合理ではないとし、この点の不服は退けた。 補足意見大塚喜一郎の意見 吉田豊判事も補足意見 働く能力の喪失を損害とする考え方には、収入のある人の場合との整合性など未解決の問題が多く、まだ十分に整理されていないと指摘した。判例を変更する決定的な理由はなく、現段階では判例を維持すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1978.10.20 第二小法廷 判決 | 鉄道爆破事件の無罪と国家賠償 公務員が職務で違法に損害を与えたときは国が賠償し、公務員個人は責任を負わない。そのため検察官個人への請求を退けた判断は正しい。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.10.04 大法廷 判決 | 外国人の在留更新と政治活動 法務大臣の判断が違法になるのは、事実の基礎を全く欠くか著しく妥当性を欠く場合に限られ、本件の不許可はこれに当たらないとして訴えを退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.09.29 第二小法廷 判決 | 登記のない土地と法定地上権 理由として、同じ趣旨の問題を扱った1973年9月18日の最高裁判決を参照した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.09.27 第二小法廷 決定 | 騒擾事件の上告棄却への異議 具体的な理由は示さず、刑事訴訟法の条文を挙げて、裁判官全員一致で結論を出した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
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