鶴岡 稔彦

製品のメーカーが同じでも、日本で輸入・販売する業者が違えば出どころは違う。別会社の両社を同じ出願人とは見られないとし、請求を退けた。

Aは将来できる法人に遺産を贈りたいと話していたが、団体は法人化の手続も進んでおらず、Aも遺産の分け方を検討中だったため、死んだら贈る約束は成立していないとした。

協会の商標は、見た目・読み方・意味のどれも相手側の商標と違い、似ていない。出どころを取り違えるおそれもないとして、特許庁の判断を支持し、請求を退けた。

特許は明細書の説明の裏付けを欠いており無効にされるべきものなので、権利は行使できないとした。結論は一審と同じになり、控訴を退けた。

実験では金の割合が低いはんだは芯線が抜けた。成分を限定しない「Au-Sn系はんだ」で必要な強度が得られるとは分からないため、特許の範囲は明細書で支えられていない。

特許庁は装置の置き場所を各部屋に限って比べたため、発明との違いのとらえ方を誤った。その誤りは結論に影響しており、ほかの請求項にも同じことがいえる。

特許庁の判断には誤りがあるとして、請求項3〜8と10についての審決の部分を取り消した。

契約書の仕様の記載が極めて簡単で、交渉相手も取締役1人だけだったことなどから、開発会社は正規の社内手続がないことを知り得たとした。

以前の公報の容器も樹脂のプレス成形で作れないとはいえない。よく知られたプレス成形を当てはめるのは簡単だとした判断は正しく、会社の請求を退けた。

特許の内容は請求項の文言どおりに読む。土木の常識に反するからといって、出願前の工事の方法と同じだとはいえない。

盗用の主張は裁判の争点に関係し必要なもので、言い方も不当とまではいえないため、社長の名誉を傷つけても違法ではないとし、控訴を退けた。

特許権5件はすでに期間満了などで消えているので、移転を求める部分は判断せずに退けた（却下）。残りの特許は冒認出願と断定できないとして、移転を認めなかった。

特許庁は解釈を誤ったまま無効理由を検討し、特に独創性がないとの主張について判断していないため、審決を取り消した。

前の公報の記載から性能などは予想でき、この物質を自動車のエアコンに使うことを妨げる事情もなく、予想外の効果もないとした。

温暖化への影響が小さいことや、毒性・燃えやすさが低いことなどの効果は、予想を超える自動車用ならではの効果ではないとした。転用を妨げる事情もないとした。

特許の範囲が明細書で裏付けられた範囲を超えているとして、特許を有効とした特許庁の判断を取り消した。

公報の方法でもPCBなどは除かれるため、その方法で作った海産油製品（請求項22〜27）は公報の製品と実質的に同じだ。この部分の無効の判断は維持した。

子会社の行為をそのまま親会社の行為とは見られず、社長や関係者の共謀の証拠もないとして、親会社と社長への請求は退けた。

米国の特許は、日本では同じ内容の出願が拒絶されていて回避しやすく、会社に独占の利益はないとした。控訴は退けた。

縁を丸める技術と、縁そのものをなくす技術は両立しないので、組み合わせるのは簡単ではないとして、特許庁の判断を支持し請求を退けた。