鶴岡 稔彦

地域の医療体制で恩恵を受けるのは住民で、医師らの利益を法律が守っているとはいえない。医師会にも、会員の医師らと別の独自の利益はない。

通知書には文書の性質に即して不開示の根拠が具体的に書かれており、理由の示し方としても十分で、違法はないとした。

参加方式は区の政策判断で、それなりの理由があり重大明白な違法とはいえないため、方式の適否にかかわらず支出は違法でないとして賠償の請求を退けた。

裁判所への回答のため非公開の約束で任意に出された文書で、約束は合理的だ。契約自体が有効かどうかは約束の効力に直接影響しないとした。

難民であることを考慮せずにした裁決は裁量の範囲を逸脱して違法であり、これを前提とする退去強制令書の発付も違法として、ともに取り消した。

男性は難民に当たり、処分は違法だとして取り消した。理由の不備については判断しなかった。

収容が続けば、病気の内縁の妻と幼い子らの家族生活が崩壊する危険が高く、回復が難しい損害を避ける緊急の必要があるとした。

事実婚を含めることは立法論としては考慮に値するが、税の要件には明確さが必要で、規定がない以上は解釈では無理だ。増額処分に誤りはない。

親等が最も遠い近親婚で、経緯に不当な点がなく、42年間安定し地域でも受け入れられていたので、婚姻と同様の事情にあたる。

住まいや農地、墓地、文化遺産を失うという事情は前回と変わらず、前回の申立人の1人が亡くなったことも特別な事情の変化にあたらないとした。

救済策の選択は国会の裁量なので他の3人の不支給決定は取り消せないが、立法を怠った国に各500万円の賠償を命じた。

親会社からの給付でも給与となる余地はあり、オプションそのものは給与といえるが、行使で得た利益はそれとは別のものだ。

元役員の求めどおり、税額のうち求めた金額を超える部分と、加算税の処分の全部を取り消した。

例年の約3倍の予算は、阪神・淡路大震災を踏まえ会場を10か所に広げたためで、過剰な支出とは言えないとして、都民らの請求を退けた。

本社に常時5人以上の従業員がいれば、一部を便宜上九州工場で登録しても、本社は厚生年金の対象となる事業所のままだと判断した。

採点者は特定されにくく、説明の負担は試験制度に当然伴うもので、試験委員の確保が難しくなるとも認められないとして、非開示決定を取り消した。

処分は重大な誤りがあり当然に無効だとして、国に38万3000円、東京都に3万8300円と加算金の支払いを命じ、還付済みの平成9年分などは退けた。

補強工事は必要性に疑問の余地があるが、東急の要求には根拠があり違法でないとして賠償請求を退けた。当時の担当でない課長への訴えは却下した。

第二庁舎の事務は強制退去や難民認定の異議などであり、文書の有無を答えるだけで個人の情報を開示するのと同じ結果になる。

男性は呼出しに応じず聴取も拒み、申請書だけでは難民と認められなかったから、不認定も更新不許可も賠償の対象となる違法や過失はなく、賠償請求を退けた。