鶴岡 稔彦

大臣は改めて判断するので判決の縛りは及ばないとの企業側の主張は、判決の拘束力の考え方を否定するものだとして退けた。

改正後の特例は改正前の譲渡にさかのぼらないと解した。仮に適用されても、会社は必要な申出を処分時までしておらず、免除は受けられないとした。

開示されれば適法・違法の地域を誰でも資料で確かめられ、誤解を招く宣伝は故意の中傷と非難されるため、看過し難い不利益のおそれは認め難い。

賃料等は実質的に第三者の貸主との正当な契約に基づく費用で、法人と代表者間の取引を除く定めは適用されず、要件を満たすとして280万円の地位を認めた。

子会社の税負担はゼロとなり、税負担の軽い外国子会社にあたるので、更正処分は適法で、理由の記載にも不備はないとした。

ロッカーは普通の物と大差なく、宗派を問わず受け入れ、民間と遜色ない料金を取っており、民間の動物霊園との顕著な違いはない。

決定を取り消すべき事情がなく無効などでもない以上、開示決定を命じるよう求める訴えは要件を欠き不適法だとして、却下した。

信託の実質を重視する考え方は法の一般原則といえず、土地の有効利用に役立つという事情だけでは免除の根拠にならない。

課税処分は認定額を超える部分と加算税を取り消した。裁決は固有の違法の主張がなく、取消請求を退けた。

共有者が別々に貸す取り決めなどがなければ、全員で一括して貸したと評価できる。妻だけが事業主だとの主張も、貸主自身の確定申告から退けた。

追加分の株式は当初分の価値を補うもので一体であり、区別して扱う必要はない。通知に理由を付けることを求める法令はなく、通知は違法ではない。

収容に耐えられないとまでは認められず受診結果を見て判断すべきだとして、収容の停止は2006年2月末まで（第一審判決が先ならその時まで）とした。

朝鮮には癩予防法が施行されず、告示の「国立癩療養所」に当たらない。告示に挙げなくても明らかに不合理ではなく、平等原則違反ともいえない。

銀行などへの1株790円台の売却は実質3件で、融資取引への期待が影響した可能性もあり、特別な事情にならないとして課税処分を取り消した。

会社が挙げた先行研究は、行政機関の長や大学長が承認を受けたもので、研究者が独自に承認を受けた例ではなく、不平等な扱いにも当たらないとした。

患者らが起こした別の損害賠償裁判で審理が尽くされ、問題の手術の事実が確定しており、現段階で処分の違法が明らかとはいえないとした。

東西の原価差を無視した均一料金は全国一律サービスの観点だけでは正当化に疑問があるが、混乱を避ける2年限りの措置として裁量の逸脱とまではいえない。

市民としての関心や、同僚議員、審査委員会の委員長という立場があるだけでは、裁決の取消しを求める法律上の利益は認められない。

父が週末に泊まり生活費を出すなどしており、同居でなくても内縁と家族の共同生活を認めた。出生時や認知時の取得は認めなかった。

法務大臣の判断の取消しには、その判断自体の手続などの違法を主張する必要があるが、請求者は主張しておらず、請求をすべて退けた。